前年比▲1.5％と、夏に続いての減少を予想
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○ 民間企業の2019 年冬のボーナス支給額を前年比▲1.5％と予想する。19 年夏に続いて、２季連続の減少となるだろう（冬のボーナスとしては４年ぶりの減少）。
○ 背景にあるのは企業業績の低迷だ。海外景気の減速に伴って輸出に頭打ち感が生じたことや原材料価格の上昇等を背景として、18 年度下期の経常利益は前年比▲2.3％と減益に転じたことに加え、19 年度上期についても輸出の悪化を主因として前年比▲9.2％と減益幅が拡大する計画となっている（日銀短観ベース）。ボーナスは業績に連動する傾向が強いことから、こうした業績悪化がボーナス抑制に直結するだろう。特に製造業においては、経常利益が18 年度下期▲5.9％、19 年度上期▲15.6％（計画）と業績悪化度合いが大きく、製造業を中心として冬のボーナスは悪化が見込まれる。
○ 冬のボーナスの悪化が見込まれることは、今後の個人消費にとって痛手だ。10 月から始まった消費増税による負担増にボーナス減少という重荷が加わることで、消費への逆風はさらに強まる。消費増税に備えて様々な対策が実行に移されていることから、家計の実質的な増税負担額は14 年と比較してかなり小さく、消費増税発の景気失速は避けられるとみられるが、リスクは明らかに下振れである。（提供：第一生命経済研究所）
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第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 主席エコノミスト 新家 義貴
