国内企業物価は消費増税も前年比でマイナスが続く
11月13日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2019年10月の国内企業物価指数は前年比▲0.4％（9月：同▲1.1％）と、消費税率引き上げ後にもかかわらず5ヵ月連続の前年比マイナスとなった。事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲0.3％、当社予想は同0.0％）を下回る結果となった。また、消費税率引き上げ分を除いた10月の国内企業物価は、前年比▲1.9％となり、9月の同▲1.1％から下落幅が拡大した。消費税率引き上げによって、企業物価指数は1.5％ポイント押し上げられた。
原油価格の下落を反映し、石油・石炭製品が前年比▲15.6％（9月：同▲11.9％）と5ヵ月連続のマイナスとなり、下落幅を拡大させたことが押し下げ要因となった。
国内企業物価指数の前月比は1.1％（消費税除：前月比▲0.4％（9月：同▲0.3％））、夏季電力料金調整後の前月比は1.4％（消費税除：同▲0.1％（9月：同▲0.1％）となった。
原油価格の下落を反映し、石油・石炭製品が前年比▲11.9％（8月：同▲9.9％）と4ヵ月連続のマイナスとなり、前月から下落幅を拡大させたことが国内企業物価指数を押し下げる要因となった。
国内企業物価指数の前月比は0.0％（8月：同▲0.3％）と前月から横ばいとなった。一方、夏季電力料金引き上げの影響を除いた国内企業物価指数の前月比は▲0.1％（8月：同▲0.2％）と5ヵ月連続でマイナスとなった。
内訳をみると、中国の景気減速を背景とした銅価格の下落を受けて、非鉄金属が前月比▲0.4%（9月：同0.0%）と再び下落に転じたほか、原油価格の下落により化学製品は前月比▲1.2％（9月：同▲0.1%）と6ヵ月連続の下落となり、下落幅が拡大した。
10月の消費税率引き上げによって、国内企業物価指数に採用されている746品目のうち、軽減税率の対象(1)が120品目、経過措置で新税率の適用が11月以降となる対象(2)が9品目、それ以外の課税対象(3)が617品目となった。
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(1)軽減措置の対象となる品目は酒類やたばこ類を除く飲食料品、化学製品のうち塩および香料、葉たばこを除く農林水産物。
(2)経過措置の対象となる品目は電力・都市ガス・水道に含まれる全品目。ただし一部の調査価格が経過措置の対象外となる品目も含む。
(3)課税品目のうち、医療用品、ベッド・マットレスについては一部の調査価格が非課税の扱いとなっている。
輸入物価は上昇に転じる
10月の輸入物価指数(4)は、契約通貨ベースでは前月比0.1％（9月：同▲1.5％）と2ヵ月ぶりにプラスに転じた。一方、10月のドル円相場では、前月比0.6％の円安水準となったことから、円ベースでは前月比0.7％（9月：同▲0.8％）と6ヵ月ぶりの上昇となった。
契約通貨ベースで輸入物価指数の内訳をみると、アジア向けの堅調な需要を背景としてニッケル地金が前月比12.7％（9月：同16.5％）の大幅上昇となるなど、金属・同製品が前月比0.7％（9月：同1.0％）と3ヵ月連続の上昇となったほか、石油・石炭・天然ガスが前月比1.0％（9月：同▲5.1％）とプラスに転じた。一方、それ以外の要因は全て下落し、上昇率を押し下げた。
為替レートは一進一退の動きが続いているが、原油価格（ドバイ）は上値の重い展開が続いていること、世界需要の減速を反映した国際商品市況の低調な推移により、輸入物価指数は先行きも弱めの動きが続くと予想される。
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(4)輸入物価指数は、消費税を除くベースで作成されている
国際商品市況を反映し素原材料は下落幅が拡大
10月の需要段階別指数（国内品＋輸入品）(5)をみると、素原材料が前年比▲12.9％（9月：同▲11.0％）、中間財が前年比▲3.4％（9月：同▲2.7％）、最終財が前年比▲2.4％（9月：同▲1.7％）となり、すべての需要段階で下落幅が拡大した。素原材料は国際商品市況を反映しやすく、原油や非鉄金属などの資源価格の下落が影響している。当面は素原材料の下落が後ズレして中間財、最終財の価格に波及すると考えられる。
また、消費者物価（生鮮食品を除く総合）と関連性の高い消費財は前年比▲3.1％（9月：同▲2.2％）と6ヵ月連続でマイナスとなり、下落幅を拡大させた。
11月の国内企業物価指数は、経過措置の対象となった品目にも10％の消費税がかかる。経過措置の対象品目の調査価格の一部には、10月時点ですでに新税率が適用されているため、経過措置終了による押し上げ幅は0.1％ポイントにも満たない。国際商品市況が軟調に推移する中、国内企業物価指数は今後も弱い動きが続く公算が大きく、国内企業物価は今後もマイナス圏での弱い動きが続くと予想する。
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(5)需要段階別指数は、消費税を除くベースで作成されている
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藤原光汰(ふじわら こうた)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究員
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