要旨
(画像=PIXTA)
- 2019年の経済成長率は実質で前年比6.1％増と前年の同6.7％増を0.6ポイント下回り、2年連続の減速となった。リーマンショック後の中国経済は、大型景気対策の効果で10年には前年比10.6％増まで回復したものの、そこで抱えた過剰設備・債務が足かせとなり、回復は長続きしなくなってきた。需要別に見ると最終消費の寄与が57.8％で最大だった（下左図）。
- 個人消費の代表的な指標である小売売上高の動きを見ると、19年は前年比8.0％増の約41兆元で、日本円に換算すると約650兆円（1元＝15.8円）だった。18年の同9.0％増を1.0ポイント下回った。19年はネットセールとその前の買い控えや反動減などで乱高下したものの、基本的には緩やかな減速傾向を示している。
- 投資の代表的な指標である固定資産投資の動きを見ると、19年は前年比5.4％増の約55兆元で、日本円に換算すると約870兆円だった。18年の同5.9％増を0.5ポイント下回った。19年は製造業の投資が前年比3.1％増と18年の同9.5％増を大幅に下回ることとなったが、10月をボトムに、11月は同5.2％増、12月は同7.6％増と2ヵ月連続で持ち直してきた。
- 他方、消費・投資と並ぶ第3の柱である輸出を見ると、19年は前年比0.5％増の約2.5兆ドルとなり、18年の同9.9％増から大幅に伸びが鈍化した。19年は±0％を挟んで一進一退を繰り返していたが、12月には前年比7.0％増と持ち直し、輸出の先行指標となる新規輸出受注指数も19ヵ月ぶりに拡張・収縮の境界（50％）を上回った。
- 今後の注目点としては、ITサイクル持ち直しで注目される「インターネット＋先進製造業」の行方、米中貿易協議で第一段階合意に至った「中国による輸入拡大」の影響、今秋開催の5中全会に向けて議論が進む「第14次5ヵ年計画の具体的な内容（成長率目標の水準、財政・金融政策の方向性など）」、武漢で発生した「新型ウイルス肺炎の影響」を挙げた（下右図）。
(画像=ニッセイ基礎研究所)
