法案提出までの6ヶ月の間に買っておきたい銘柄

混合診療の拡大が導入されると、将来的には保険診療の範囲が縮小されるという予測への懸念が生まれる。国内や海外で開発された新しい治療法が、混合診療の拡大によって、承認はされるが健康保険適用はされないというケースが増える可能性がある。

このため、混合診療で高度医療を認めるようになれば、民間保険で自由診療（保険外診療）分をカバーするように人々は動くだろうという想定がされている。したがって、混合診療をサポートする保険商品を販売する保険会社には大きなビジネスチャンスがあると考えられる。

このような状況で、法案提出までの6ヶ月の間に買っておきたい銘柄として、生命保険会社(第一生命< 8750 >など)、損害保険会社(三井住友海上を傘下に持つMS&ADホールディングス< 8725 >など)、セコム< 9735 >の他に、先進医療マーケットとして、オリンパス< 7733 >、テルモ< 4543 >、富士フィルムHD< 4901 >、シップヘルスケアHD< 3360 >などが考えられる。

以上の通り、公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」の対象を拡大する混合診療の拡大法案が来年の通常国会へ法案提出される予定であり、法案提出までの6ヶ月の間に買っておきたい銘柄は、混合診療をサポートする保険商品を販売するであろう生保・損保の各企業をはじめ、オリンパス、テルモ、富士フィルムHD、シップヘルスケアHD、セコムなどに注目したい。

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