既に8割以上は昨年までに出現も、五輪中止による損失は3兆円以上か
要旨
● ここにきて中国発祥の新型コロナウイルスの影響が拡大し、日本全国で感染者が見られている。コロナウイルスの影響次第では夏に予定している東京オリンピック・パラリンピック（以下東京オリパラ）が延期、もしくは中止になる可能性も出てきている。延期ならまだしも、中止になれば日本経済に与えるダメージは計り知れない。
● 過去、オリンピックを開催した国は例外なくその前後に景気の拡大、株価や通貨の上昇を経験しており、オリンピック開催は当該国の経済にプラスの効果をもたらしてきた。今年の東京オリパラも、例外なく経済効果が期待されていた。検査院の試算や東京都の関連経費を含めると、大会関係経費は総額3兆円を超えることになっている。
● 1984年のロサンゼルス以降に夏季オリンピックを開催した国の経済成長率を現在の日本の経済規模に当てはめると、GDPの押し上げ額は開催直前3年間の累計で＋9.2兆円、開催年だけでも＋1.7兆円となる。生産誘発額に換算すれば、それぞれ＋17.0兆円、＋3.2兆円程度の金額になる。既に経済効果が出現しているのは、インフラ整備である。過去の経験則に基づけば、既に昨年までに17.0-3.2＝13.8兆円程度の経済効果が出現している可能性がある。
● 東京オリパラが中止になった場合に最も注意しなければならないのは、日本人や外国人旅行客の特需が失われることだろう。仮に東京オリパラが延期、もしくは中止になれば、過去の経験則に基づくと、開催年に期待される経済効果となるGDPベースで＋1.7兆円、経済波及効果ベースで＋3.2兆円程度が失われることになる。
● 仮に無観客であれ東京五輪が開催されれば、耐久消費財の買い替えサイクルに伴う需要効果は期待できるものと思われる。しかし、仮にテレビの国内出荷台数が2019年の486万台から700万台程度に増加したとしても、トータルの需要創出額は4000憶円程度にとどまるだろう。
● サッカーワールドカップと並び、世界の二大スポーツイベントであるオリパラの開催は、開催国のスポーツ活動の活発化、スポーツ施設を中心とした社会資本整備の促進、開催地の知名度やイメージの向上、市民参加やボランティアの育成、国民の国際交流の促進に寄与するだけでなく、建設・工業・商業・輸送・対個人サービスなどを中心とした産業部門の需要拡大を通じて国内に大きな経済活動をもたらすと期待されていた。仮にそれが中止となると、国民心理的にも失われるものは計り知れない。
はじめに
今夏に開催する予定の東京オリンピック・パラリンピック。当初は世界一コンパクトなオリンピックを目指し、経費を7000億円に抑えるというものだったが、経費は膨れ上がり3兆円超に上るとされている。オリンピックに合わせて進めてきた事業等は多数あり、政府の方でもキャッシュレス等も含めたインフラ整備に力を入れていた。
しかし、ここにきて中国発祥の新型コロナウイルスの影響が拡大し、日本全国で感染者が見られている。コロナウイルスの影響次第では夏に予定している東京オリンピック・パラリンピック（以下東京オリパラ）が延期、もしくは中止になる可能性も出てきている。延期ならまだしも、中止になれば日本経済に与えるダメージは計り知れない。そこで、2020年の日本経済の目玉である東京オリパラの経済効果について解説する。
幅広い分野で期待されていた経済効果
過去、オリンピックを開催した国は例外なくその前後に景気の拡大や、株価や通貨の上昇を経験しており、オリンピック開催は当該国の経済にプラスの効果をもたらしてきた。前回のブラジルでは、2009年にオリンピックの開催が決定してから、競技場の建設や交通網の拡充など、様々なインフラ整備を通じて景気が押し上げられたが、観光収入や個人消費の増加という経路からも、経済成長率の押し上げ効果があった。
今年の東京オリパラも、例外なく経済効果が期待されていた。東京が招致段階でIOCに提出した「立候補ファイル」の大会経費は、建設工事が本体工事費のみに限るなど計上される費用が基礎的なものに絞られていた。さらに、IOCは大会開催を側面から支える都市基盤整備等は大会後も残る「レガシー（遺産）」に当たるとして大会関係経費に盛り込まれなかったため、約7340憶円にとどまっていた。
しかし、昨年12月に会計検査院が公表した試算では、国の大会関連支出とした事業が340あり、国は関連経費として既に1.06兆円を支出したことが明らかになった。これは、府省庁が照会に回答した支出を幅広く計上している。このため、検査院の試算や東京都の関連経費を含めると、総額3兆円を超えることになっている。
すでに14兆円近くの経済効果が出た可能性
このように、オリンピック経費は総額3兆円を超えることになっているが、それにはオリンピックに向けて支出される民間部門の投資や消費は入っていない。あくまでざっくりした試算ではあるが、1984年のロサンゼルス以降に夏季オリンピックを開催した国の経済成長率の平均をとると、開催3年前を底に開催2年前が＋0.4％ポイント、開催１年前が＋0.9％ポイント、開催年が＋0.3％ポイント押し上げられていることがわかる。それを現在の日本の経済規模に当てはめると、GDPの押し上げ額は直近3年間の累計で＋9.2兆円、開催年だけでも＋1.7兆円となる。ただ、これは付加価値ベースの金額である。生産誘発額に換算すれば、それぞれ＋17.0兆円、＋3.2兆円程度の金額になる。
既に経済効果が出現しているのは、インフラ整備である。その意味では、今回のオリパラは、アベノミクスの第二の矢（機動的な財政政策）と第三の矢（民間投資を促す成長戦略）を促進させた。特に都市開発関連では、予算が約4000憶円となっていたオリンピック関連施設の建設や改修工事以外にも、周辺の再開発、道路網や鉄道、空港等の都市インフラ整備、ホテルや商業施設の開発といった民間の設備投資のみなら、オリパラ終了後の再開発投資も期待されていた。
オリパラの主要施設となる開・閉会式の会場となる国立競技場も立て替えられた。また、選手村は東京臨海副都心地域やお台場・銀座などにも近い晴海ふ頭、メディアセンターも東京ビックサイトを増築した。このように、都心の非常に狭いエリアで大規模な投資が行われたため、建設業者やその地域に土地を保有する企業に及んだ効果はより大きかっただろう。こうしたことで、過去の経験則に基づけば、既に昨年までに17.0-3.2＝13.8兆円程度の経済効果が出現している可能性がある。
五輪中止による経済損失は３兆円以上か
このため、2019年までの建設投資をけん引したオリンピック特需は、過去の経験則を踏まえれば、その勢いのピークは過ぎている可能性がある。
こうした中、東京オリパラが中止になった場合に最も注意しなければならないのは、日本人や外国人旅行客の特需が失われることだろう。事実、これからの経済効果として期待されていたのが、日本人と外国人旅行客の増加であった。政府は2020年に4000万人の誘致を目指して外国人が訪問しやすい環境を整えてきた。これまでもビザの発給要件緩和等により外国人観光客は増え、2019年には3200万人台に到達した。
目標到達にはこれをさらに2割以上増やさなければならなかったわけだが、仮に東京オリパラが延期、もしくは中止になれば、過去の経験則に基づくと、開催年に期待される経済効果、GDPベースで＋1.7兆円、経済波及効果ベースで＋3.2兆円程度が失われることになる。
ただ、仮に無観客であれ東京五輪が開催されれば、耐久消費財の買い替えサイクルに伴う需要効果は期待できるものと思われる。背景には、内閣府の消費動向調査によれば、テレビの平均使用年数が9.7年となっていることがある。
テレビの販売は2019年9月や2014年4月の消費税率引き上げ前に駆け込み需要で盛り上がったが、さらに前にさかのぼると、2009～2011年にかけてはそれ以上に販売が盛り上がった。背景には、リーマンショック後の景気悪化を受けて、麻生太郎政権（内閣）下で家電エコポイントが打ち出されたことと、2011年7月の地デジ化に向けて多くの世帯で買い替えが進んだためである。これで、エコポイントの対象となったテレビの駆け込み需要が発生しており、2020年はそこから10年を経過していることから、その時に販売されたテレビの買い替え需要がかなりあることが期待できる。しかし、仮にテレビの国内出荷台数が2019年の486万台から700万台程度に増加したとしても、トータルの需要創出額は4000憶円程度にとどまるだろう。
サッカーワールドカップと並び、世界の二大スポーツイベントであるオリパラの開催は、開催国のスポーツ活動の活発化、スポーツ施設を中心とした社会資本整備の促進、開催地の知名度やイメージの向上、市民参加やボランティアの育成、国民の国際交流の促進に寄与するだけでなく、建設・工業・商業・輸送・対個人サービスなどを中心とした産業部門の需要拡大を通じて国内に大きな経済活動をもたらすと期待されていた。仮にそれが中止となると、国民心理的にも失われるものは計り知れない。（提供：第一生命経済研究所）
第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣
