要旨

QE速報
(画像=PIXTA)
  1. 2020年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.9％（年率▲3.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった（当研究所予測4月30日：前期比▲0.9％、年率▲3.6％）。
  2. 新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費（前期比▲0.7％）、住宅投資（同▲4.5％）、設備投資（同▲0.5％）の国内民間需要がいずれも減少したことに加え、インバウンド需要の激減で財貨・サービスの輸出が前期比▲6.0％と大幅に減少し、財貨・サービスの輸入の減少幅（同▲4.9％）を上回ったため、外需（前期比・寄与度▲0.2％）も成長率を押し下げた。
  3. 成長率のマイナス幅は2019年10-12月期から縮小したが、消費税率引き上げの影響で大きく落ち込んだ後であることを踏まえれば、経済の実態は見た目以上に厳しい。
  4. 4月以降は、緊急事態宣言の発令を受けて民間消費の減少幅が急拡大することに加え、住宅投資、設備投資の大幅減少が不可避とみられることから、経済活動の縮小ペースは一段と加速する可能性が高い。
  5. 現時点では2020年4-6月期の実質GDPは、リーマン・ショック後の2009年1-3月期（前期比年率▲17.8％）を超える前期比年率▲20％台のマイナス成長になると予想している。
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(画像=ニッセイ基礎研究所)