要旨

経済見通し
(画像=PIXTA)

＜実質成長率：2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想＞

  1. 2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長となった。
  2. 政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1％とリーマン・ショック後の2009年1-3月期（同▲17.8％）を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
  3. ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5％、2021年度が3.6％と予想する。
  4. 景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。
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(画像=ニッセイ基礎研究所)