シンカー：財政赤字をファイナンスするための借金である国債は、現在世代が負担を免れるための将来世代へのツケ回しであり、悪いものであるという考え方が支配的だった。一方、国債は国の負債であるが国民の資産でもあるため、財政の過度な支出が景気過熱やインフレ高騰につながらない限り悪いものではないという考え方も徐々に受け入れ始めているようだ。しかし、両者のどちらが正しいか決着はつかないようだ。理由は、見方によってはどちらも正しいからである。日本には、発行した国債は60年で償還することを定めた独特の「60年償還ルール」があるからだ。日本は国債を完全に償還する必要があり、毎年の予算に、国債の利払費だけではなく、償還費も計上している。よって、この「60年償還ルール」があることを前提とすれば、日本では国債は将来世代へのツケ回しであり悪いものであるという考え方は正しくなってしまう。しかし、「60年償還ルール」に基づき政府債務を「完全に返済する」という考え方を先進国で持っているのは日本だけである。他国では、償還の期限を定めるルールがないため、国債は継続的に借換され、予算に償還費は含まれず、利払費だけ含まれる。償還費は予算外で処理されるのがグローバル・スタンダードだ。グローバル・スタンダードでは、原則的に、政府債務は完全に返済することはなく、継続的に借換され、債務残高は維持されていくことはほとんど知られていない。その理由は、政府の負債の反対側には、同額の民間の資産が発生し、国債の発行は貨幣と同じようなものとみなされるからだ。よって、グローバルスタンダードでは、国債は国の負債であるが国民の資産であり、財政の過度な支出が景気過熱やインフレ高騰につながらない限り悪いものではないという考え方は正しい。財政拡大余地を過小評価することや、60年を超える期間の国債の発行の議論を困難にしてしまうことを含め、「60年償還ルール」は財政議論をゆがめ、財政政策が硬直化する問題となっており、廃止すべきではなかろうか。財務省が国債の「60年償還ルール」を廃止して償還費を予算外で処理することを検討していたとの報道があった。実現すれば、ゆがんでいた日本の財政制度がグローバル・スタンダードに合う形に改正されることになる。国債が将来世代へのツケ回しで悪いものなのかどうかの議論にも決着がつくことになる。
新型コロナウィルス問題に対処するため、財政が拡大に転じ、赤字も大きく増加している。
財政赤字をファイナンスするための借金である国債は、現在世代が負担を免れるための将来世代へのツケ回しであり、悪いものであるという考え方が支配的だった。
一方、国債は国の負債であるが国民の資産でもあるため、財政の過度な支出が景気過熱やインフレ高騰につながらない限り悪いものではないという考え方も徐々に受け入れ始めているようだ。
しかし、両者のどちらが正しいか決着はつかないようだ。
理由は、見方によってはどちらも正しいからである。
日本には、発行した国債は60年で償還することを定めた「60年償還ルール」があるからだ。
2020年度の政府の一般会計当初予算は102.7兆円と歳出は過去最大となり、その内32.6兆円が国債の発行でまかなわれている。
歳出のどれだけを借金でまかなっているかを示す国債依存率は日本は31.7％である。
米国の2019年の連邦予算の22.0％と比べると、日本の財政は国債発行にかなり依存し、とても悪いように見え、日本には財政拡大余地はないという見方を支配的にしてしまった。
しかし、各国の予算の計上の仕方や項目が違うため、この国債依存率を単純に比べることは、りんごとりんご（基準が同じもの）の比較になっていない。
りんごとみかん（基準が違うもの）を比較しているようなものであり、財政の議論としてはほとんど意味をなさない。
日本の予算を米国の予算に順ずる形にしてみると、日本の国債依存率は、実はそれほど高くないことがわかる。
日本には「60年償還ルール」により国債を60年で完全に償還する必要があり、毎年の予算に、国債の利払費だけではなく、償還費も計上している。
よって、この「60年償還ルール」があることを前提とすれば、日本では国債は将来世代へのツケ回しであり悪いものであるという考え方は正しくなってしまう。
しかし、「60年償還ルール」に基づき政府債務を「完全に返済する」という考え方を先進国で持っているのは日本だけである。
他国では、償還の期限を定めるルールがないため、国債は継続的に借換され、予算に償還費は含まれず、利払費だけ含まれる。
償還費は予算外で処理されるのがグローバル・スタンダードだ。
グローバル・スタンダードでは、原則的に、政府債務（国内で自国通貨で発行されるもの）は完全に返済（債務をゼロ）することはなく、継続的に借換（満期が来た国債を償還する際、償還額と同額の新規国債を発行し債務の借換えをし、債務残高は維持される）され、債務残高は維持されていくことはほとんど知られていない。
その理由は、政府の負債の反対側には、同額の民間の資産が発生し、国債の発行（国内で自国通貨で発行されるもの）は貨幣と同じようなものとみなされるからだ。
よって、グローバルスタンダードでは、国債は国の負債であるが国民の資産であり、政の過度な支出が景気過熱やインフレ高騰につながらない限り悪いものではないという考え方は正しい。
国債償還費（14.9兆円)を差し引くと、歳出総額及び国債の発行額は87.7兆円と17.6兆円となり、国債依存率は31.7％から20.1％に下がり、米国より低くなる。
そして、国債依存率が上昇傾向にあり財政政策が緩和的であることが米国経済の堅調さを支え、低下傾向にあり財政政策が緊縮的であることが日本経済のデフレ完全脱却を妨げていることも分かる。
更に、日本は一般会計とは別に社会保障の特別会計があり、社会保障の保険料などは一般会計の歳入に含まれず特別会計で別に処理されている。
しかし他国では、社会保険料及び保険給付金は政府の一般会計に直接計上されている。
日本の特別会計に計上されている社会保険料などの72.3兆円を一般会計に含むと、会計総額は160.0兆円となる。
保険料などの納付されたものが給付費（年金や健康保険費用など）としてそのまま支払われているとする。
その結果、分母（予算総額）が大きくなることにより、日本の国債依存率は11.0％まで下がり、米国を大幅に下回る。
りんごとりんご（基準が同じもの）をしっかり比較すると、米国より財政は健全で、財政拡大余地があるように見える。
予算の計上の仕方や項目の違いを無視して、りんごとみかんを単純に比較してしまい、日本の財政状況が米国より極端に悪いという誤解を与えてしまうこは適切ではない。
財政拡大余地を過小評価することになってしまうことや、60年を超える期間の国債の発行の議論を困難にしてしまうことを含め、「60年償還ルール」は財政議論をゆがめ、財政政策が硬直化する問題となっており、廃止すべきではなかろうか。
財務省が国債の「60年償還ルール」を廃止して償還費を予算外で処理することを検討していたとの報道があった。
実現すれば、ゆがんでいた日本の財政制度がグローバル・スタンダードに合う形に改正されることになる。
国債が将来世代へのツケ回しで悪いものなのかどうかの議論にも決着がつくことになる。
図）日本の国債依存度
図）日本の国債依存度（60年償還ルールなし、社会保障調整）
図）米国の国債依存度
著書「日本経済の新しい見方」
◆「デフレはなぜ社会にとって害悪なのか」「日本はなぜ長期不況に陥ったのか」「日本の財政赤字は“使い過ぎ”が原因なのか」「社会保障支出を減らし、増税しないと日本の財政は立ち行かないのか」……。本書は日本経済をめぐるさまざまな素朴な疑問に対し、首尾一貫した論理とデータに基づく回答を提示する。
◆また本書は、財政・社会保障支出・国際収支・日本企業の競争力をめぐる通俗的な主張を取り上げ、その当否をデータに基づいて検証する。そのなかで浮かび上がる日本経済の姿は、マスコミが喧伝するイメージとは少し異なるものである。さらに、通説的な経済学をふまえつつ、それが現実の日本経済の分析に失敗している原因を鋭く指摘している。
イェール大学名誉教授・東京大学名誉教授・内閣官房参与 浜田宏一先生 推薦
本書はエコノミストや実務家から見て、経済学はどうして現実の重要問題に直面しないのかという疑問を率直にぶつけたものである。本書をゼミで精読して、教師が経済学の立場からそれに真剣に答えれば、その対話は本当に学生の血肉となるだろう。
著者名：会田 卓司・榊原 可人(ソレイユGA）
出版社：きんざい
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
