暗号資産取引サービスを提供するHuobi Japanは21日、教育分野でブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営するtechtecと協業することを発表した。
本協業の取り組み第1弾として、取引所トークンの全体像を学べるカリキュラムを共同製作するとのこと。
金融庁が認めた暗号資産(ホワイトリスト)の内、Huobi Japanに上場している独自トークン「Huobi Token（HT：フォビトークン)」を題材に、取引所トークンの仕組みや役割、エコシステムについて学べるという。
Huobi Japanは世界でも上位の取引量を誇るHuobiグループの日本法人で、2017年9月に金融庁から正式な暗号資産交換業者として認められた。
また今年6月には日本でもHuobi Tokenを上場させるなど、17種類もの豊富な取引ペアを提供している。
PoLは暗号資産やブロックチェーンの学習を体系的かつ網羅的に学べるよう、豊富なカリキュラムを見やすい教材で展開している他、「応用コース」として「ライターコース」「英語コース」など、学習後のキャリアプランを想定したコースも準備されている。
なお、ブロックチェーンで何ができるのかを学ぶ「ビジネスコース」と、ブロックチェーン実装を行えるようになることを目指す「エンジニアコース」は現在準備中となっている。
また、学習すればするほど本サービスの有料プランで利用できる「PoLトークン」が付与されるなど、ユニークな仕組みを採用している。
本協業に関してHuobi Japanの担当者は、イーサリアム上に発行されたHuobi Tokenを通して、取引所トークンに関する知識や実用性などを学ぶ機会を提供していきたいと語っている。
一方techtecの担当者は、取引所が暗号資産のエコシステムにおいて大きな役割を担っていると指摘し、海外では主流になりつつあるガバナンストークンを検討しているHuobi japanと共にPoLでカリキュラムを制作できることは、日本のエコシステムにとっても非常に有益だと述べている。
ブロックチェーン技術がデジタルトランスフォーメーション（DX）に活用される事例や、暗号資産のカストディ業務、ステーキング事業で活用される例など、単純な投機としての暗号資産関連技術という認識は徐々に変わりつつある。
Huobi JapanとPoLが協業することにより、暗号資産に関する学習ハードルが下がる可能性もあるだろう。（提供：月刊暗号資産）
