太陽光発電投資の利回りとリスク対策、メリット、儲かる仕組みを解説

太陽光発電投資について以下のような悩みはありませんか。

• 土地活用で太陽光発電投資を考えているが具体的にどうすればいいか分からない
  
• 太陽光発電投資は、一般的な不動産投資と比較してどんなリスクやメリットがあるのか、情報が得られない
  
• リスクやデメリットがあるなら、どんなものか、回避する方法はあるのか知りたい

太陽光発電投資は、土地に太陽光発電設備を設置して発電し、電力会社に売却して収益を得る投資方法です。社会的、環境的にも貢献できる投資方法です。ここでは太陽光発電投資について一般的な不動産投資と太陽光発電投資を比較しながら仕組みやメリット、リスクなどについて解説します。

近年は、土地オーナーだけでなくビジネスパーソンも積極的に太陽光発電投資へ参入している傾向です。最後まで読むことで、太陽光発電投資のポイントを押さえることができるでしょう。

1.太陽光発電投資とは？「収益を得る」仕組みと不動産投資との違い

太陽光発電投資と一般的な不動産投資では何が違うのでしょうか。ここでは太陽光発電投資の概要と2つの投資方法の違いについて説明します。

1-1.太陽光発電投資とは

「太陽光発電投資」は、太陽光で発電した電気を売電し収益を得る投資方法です。住宅の屋根にのせる「住宅用太陽光発電」とは異なり10kW以上の太陽光発電は「産業用太陽光発電投資」と呼ばれます。（以下、産業用のものを「太陽光発電投資」と表記）一般的な不動産投資（居住用物件で家賃収入を得る方法など）と比較して太陽光発電投資のメリットは以下のようなものです。

• 初期設備投資費用がそれほどかからない（居住用不動産投資と比較して）
  
• 国が定めた「FIT制度（固定価格買取制度。現在は改正FIT制度。後述）」があり売電価格が定められているため安定性が高い
  
• 産業用太陽光発電システムは20年間安定した収入が見込める
  
• 売電価格の変動がないため、収益にかかわる事業計画や投資額の回収計画が立てやすい
  
• 一度設置すればメンテナンスはほぼ不要（ただし改正FIT制度上、定期的なメンテナンスと管理は義務化されている）、管理は委託することで投資初心者にも始めやすい
  
• 太陽エネルギーで発電するため、コストがほとんどかからず景気や社会情勢の影響を受けにくい

また太陽光発電投資は、一般的な不動産投資よりも投資初心者向けの投資方法と言われています。一方で太陽光発電投資ならではのリスクもありますが、適切な対応を行うことでリスクを軽減させることが可能です。こちらについては2章で詳しく説明します。

1-2.太陽光発電投資で「収益を得る」仕組み

オーナー（投資する人）が土地に太陽光発電パネルを設置し、その設備で太陽光により発電した電気を電力会社へ全量売却（売電）することが一般的です。電力会社は定められた固定価格（固定価格買取制度＝FITについては3章で後述）で買電し、代金をオーナーに支払います。太陽光エネルギーによる発電は一度パネルを設置すれば発電が行われ売電価格については国の制度で保証されているため、安定した収入が得られることがメリットです。

1-3.太陽光発電投資と不動産投資との比較

太陽光発電投資と不動産投資の比較を以下の表にまとめました。

一般的な不動産投資は土地にアパートやマンションなどの物件を建築して賃貸に出し、入居者から家賃を得ます。物件の規模によっては大きな収益が見込めますが入居者が集まらなければ家賃を得られない「空室リスク」が常にあることは注意点です。一方、太陽光発電投資は、太陽光パネルを設置する費用は居住用物件ほどかかりません。

10kW以上の買取価格は2012年に40円でしたが売電価格は年々低下しています。ただし太陽光発電パネル自体の価格も低下しました。居住用物件の建築に比べると設置にかかる初期費用は大きく抑えられるため、利回りの高さは維持できるとされています。また居住用物件は賃貸需要の高い立地が望ましいですが太陽光発電投資は日照が十分であれば立地は選びません。

郊外の広い土地のほうが発電量としては増えるため、収益も得やすくなります。居住用物件の場合は、毎月の管理費や定期的な大規模修繕費用がかかる点はデメリットです。また空室が出れば広告を出し、入居者のトラブルや家賃滞納が起きれば管理会社とともにオーナーもかかわらなければならない可能性があります。

当初、太陽光発電システムは維持管理の手間やコストが不動産投資に比べると少なく一度設置してしまえばメンテナンスもあまりかからないことがメリットでした。しかし2017年のFIT法改正により定期的なメンテナンスは必須（義務化）となったためメンテナンスや維持管理をゼロにすることはできません。

とはいえ居住用物件と比較するとメンテナンスコストはそれほど大きくなく管理会社に監視や定期メンテナンスを委託すればオーナーの管理にかかわる仕事は基本的にありません。

2.太陽光発電投資のメリット・リスク、対策方法

太陽光発電投資のメリットをあらためて簡単にまとめたうえでリスクと対策方法について詳しく説明します。

2-1.太陽光発電投資の6つのメリット

・2-1-1.メリット①：安定した利回りが維持できる

すでに見てきたように太陽光発電投資は以下のような状態です。

• 売電価格が国の制度により20年間固定
  
• 土地購入費用、発電パネル設置費用、整地その他費用を合わせても数百万円程度から可能（条件による）
  
• 売電価格は数年前より低下したが太陽光発電パネル自体も以前より廉価になっている

売電価格は低下していますがコストも低下しているため、投資費用に対する収益を表す利回りは、10％程度確保することも可能です。一棟アパートやマンションの賃貸経営と比較してもかなり優秀ではないでしょうか。

・2-1-2.メリット②：長期的に低リスク（固定価格買取制度＝FITの活用）

電力会社による電気の買取価格は国の制度で固定されているため、長期的に安定した収益が得られます。2020年8月現在の売電価格は以下の通りです。

【2020年度以降の価格表（調達価格1kW毎時あたり）】※産業用太陽光発電

※自家消費型の地域活用要件あり。ただし営農型太陽光発電は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は、自家消費を行わない案件であっても災害時の活用が可能であればFIT制度の認定対象とする。

＜表の引用元＞経済産業省　資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度」

・2-1-3.メリット③：維持費やメンテナンス負担が少ない

改正FIT法（後述）により事業計画書の提出とメンテナンス、管理の義務化が課せられています。しかし太陽光発電パネル自体は非常に丈夫で経年劣化が少ない傾向です。メーカーによって多少の差はありますが固定価格買取期間の20年以上は発電することが期待できるでしょう。そのため維持費やメンテナンス費用の負担が少なく済みますが、より安全に長く稼働させるために定期的なメンテナンスをすると良いでしょう。

・2-1-4.メリット④：節税制度が使える

【全量売電の場合】

• 固定資産税を特例により経費として計上できる
  
• 設備購入費用や管理費用、メンテナンス費用を経費計上できる
  
• 生産性特別処置法に適用されれば固定資産税が3年間にわたって0円や2分の1まで減免される（自治体により異なる）
  ※下記の「中小企業経営強化税制」は適用外

【自家用太陽光発電の場合】

• 「中小企業経営強化税制」による「税制優遇」の適用
  適用は2021年3月31日まで。購入した年度に設置費用の全額を経費計上できる
  
• 「税額控除」の適用
  国税庁による「特定経営力向上設備」にあたるため、取得額の7％（資本金3,000万円以下の法人は10％まで）の税額控除が受けられる

＜参考＞国税庁：「No.5434　中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」

・2-1-5.メリット⑤：景気や社会情勢の影響を受けにくい

買取価格が国により20年間固定されているため、収益性が安定しています。不動産投資の場合は、例えばコロナ禍などで家賃滞納や空室発生により収益が下がった物件オーナーも多い傾向です。しかし太陽光発電投資はそれらの影響はほぼありません。

・2-1-6.メリット⑥：人口減少による影響を受けにくい

2018年に総務省が公表している「2040年頃までの全国人口の見通しと近年の地域間人口移動傾向」によると日本の人口は2010年ごろがピークとなっています。また2065年には出生高位でも9,490万人と1億人を切る予想です。不動産投資では、入居者がいなければ家賃収入は得られません。しかし太陽光発電投資では「人」にかかわりなく太陽による発電で持続して収益を得られます。

2-2.太陽光発電投資の6つのリスクとそれぞれの対策方法

・2-2-1.リスク①：天候と立地に発電量と収益が左右される

太陽光発電は、日照時間が重要です。太陽光で発電できる量によって収益や利回りに大きな影響を与えます。そのため天候が悪く年間の日照時間が少ない土地では発電量が安定せずリターンが十分に得られなくなる可能性があるのです。例えば北陸や東北などの地域によっては、冬の間は曇天で雪の日が続くため、日照時間は短くなります。

また周辺に太陽光を遮るものがあると発電に十分な光が得られません。このように太陽光発電の立地選定と設置には注意が必要です。

【対策】
パネルが十分に設置できる広い土地で周辺に太陽光を遮るものがなく南向きにパネルを設置しても周辺に迷惑がかからない場所が最適です。また太陽光発電設備のメーカーや設置を請け負ってくれる企業に実際の年間発電量や収益についてシミュレーションを依頼してみましょう。

・2-2-2.リスク②：災害などで設備が壊れることがある

近年は、天候の変化も激しく災害が増えています。太陽光パネルや設備は丈夫に作られていますが台風や竜巻、地震、豪雨などの自然災害などで壊れるリスクはゼロではありません。また機械のため経年劣化にかかわらず壊れてしまうときはあります。

【対策】
太陽光パネルや設備にはメーカー保証（出力保証と製品保証がそれぞれ別に年数設定されていることが多い）がついています。そのため「保証期間内にどのような修理対応などが受けられるのか」について事前に確認しておくとよいでしょう。また損害保険によっては、太陽光発電投資設備の修繕費用を補償しているものもあります。太陽光発電投資の実績がある専門会社などに相談するとよいでしょう。

・2-2-3.リスク③：売電価格の低下傾向

太陽光発電投資で基幹となる固定買取価格制度は2012年から始まりました。10ｋW以上の売電価格は2012年で40円だったものが2020年には13円（10ｋW以上50ｋW未満）となっており年々下がっています。

【対策】
売電価格の低下と同時に太陽光パネル自体の価格も下がっているため、トータルの投資費用は抑えられ利回りも10％前後が期待できるとされています。投資はあくまでも資産を運用して増やすことが目的のため、売電価格や設備費用など単発の要素の価格に一喜一憂するものではありません。投資額やリターン、必要経費をバランスよく見てシミュレーションを行い「資産運用としてどの程度の効果があるのか」の判断が重要です。

・2-2-4.リスク④：FITの今後の継続期間

かつてFIT制度は2019年に終了すると言われており、その後の議論によって継続が決定しました。しかしいつ打ち切られるかは将来の問題のため不確定要素です。

【対策】
2019年に認定を受けたものであれば、売電開始から20年間は固定買取価格が適用されるため、タイミングを逃さずに太陽光発電投資に参入する必要があります。

・2-2-5.リスク⑤：近隣住民からのクレーム

太陽光発電パネルの反射光がもしも近隣に住宅があった場合には、反射してしまい住民からクレームがくる可能性があります。

【対策】
専門家に提案をもらい適した土地に適した配置で設置することが必要です。太陽光発電の設置実績が多い企業や専門の業者に依頼することで、近隣住民に迷惑のかからない配置や枚数、大きさなどを提案してもらえます。

・2-2-6.リスク⑥：パネルの枚数やグレードにより初期投資額は増大する

発電量を増やすため、太陽光発電パネルを広い土地に発電能力が高いパネルを多く設置すると当然ですが初期投資額は膨れ上がります。ただ一棟マンション、一棟アパートの建設に比べると投資金額は低い傾向です。しかしもし土地も別に購入するとなるとそれなりの価格になるかもしれません。

【対策】
土地と設備を一括でコーディネートしてもらう方法があります。「土地付き太陽光発電投資」を検討し太陽光発電投資の専門家に相談してみましょう。事業計画書の準備や必要な費用の算定、設置してからの管理運用も任せられるため、無駄が省けトータルのコストは低く抑えられる可能性が高まります。

3.FIT制度について

FIT（Feed-in Tariff）とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどにより作られるエネルギー）で発電した電気を電力会社が買い取る際、そのルールを定めた「固定買取価格制度」を指します。この制度により電力会社は定められた期間は、国の定めた価格で買い取らなければなりません。

＜参考・引用元＞経済産業省　資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度」

海外では日本に先行してこの「法律でエネルギーの買取価格を定める」方式が採られていました。日本では、まず2009年11月に住宅用太陽光発電による余剰売電制度がスタート。遅れて2012年7月に産業用太陽光発電もスタートしています。2017年には改正FIT法が施行され2020年度も条件付きで20年間の固定価格売電が可能です。

現在の固定価格については、上記の資源エネルギー庁のサイトを参照してください。

3-1.改正FIT法について

FIT制度により太陽光発電は大幅に普及しました。しかしFITの認定を受けた後で太陽光発電施設を設置しない（未稼働案件）例なども増えたことにより売電制度が国民の負担増大になる懸念があります。なぜなら固定価格買取制度は、国民全員の「再生可能エネルギー賦課金」負担によって成り立っているからです。

そのため不正認定を受けている業者がいると無駄な負担を国民に課していることになります。新規に太陽光発電を考えている人に対しての妨害にもなる可能性があることから議論の的になりました。一連の問題を受けて2017年からはFITを改正した改正FIT法が施行されています。

【主な変更点】

• FITの手続きには事業計画書の提出が必須となった
  
• 設置から廃棄までの計画を作成して管理運営方針なども明確にする
  
• 運用期間中は定期的または必要に応じたメンテナンスや太陽光発電パネルの監視を義務化する
  
• 減免制度の見直し
  
• 買取制度の変更　など

これらを設置者が守らない場合は、認定が取り消される可能性があります。

4.太陽光発電投資の3つの方法

太陽光発電投資を行うためには3つの方法があります。太陽光発電はリスクが少なく安定した収益を上げられる投資方法ですが自主管理は不動産投資と同じく手間がかかるため、コストを抑えつつ管理やいざというときのアフターフォローも用意されている設置業者を選ぶとよいでしょう。

4-1.土地を購入し、太陽光発電設備を設置する

投資家が土地から購入する場合は、土地代が初期投資額に加算されます。また太陽光発電に適しているかどうかの調査なども綿密に行う必要があるため、手間と時間がかかることは認識しておきましょう。設置後のメンテナンス費用はあまりかからないと言われています。しかし自主管理では万が一何かが起きた際に対応が十分に行えません。

場合によっては、改正FIT法に違反してしまう可能性が高いため注意が必要です。

4-2.元々持っている土地に太陽光発電設備を設置する

すでに土地オーナーの場合は土地代がかかりません。そのため初期投資費用は設備設置費用がメインとなりその分利回りは高くなります。ただし対象の土地が十分な日照が得られないなど太陽光発電に適していない場合は、収益が低くなるため、結果的に利回りは低くなってしまうでしょう。また土地そのものがパネル設置に適していない場合は、太陽光発電パネルを設置するための整地費用が必要です。

その場合は、土地があったとしても初期投資額は高くなります。

4-3.土地と太陽光発電設備がセットになっているものを購入する

土地と太陽光発電設備がセットになっているものを購入することも方法の一つです。太陽光発電システムを専門に扱う企業では、主に以下の4つをトータルで行っているところもあります。

• 太陽光発電システムの開発と販売
  
• 太陽光発電システムの設置
  
• 土地の調査と仕入れから設置工事までの一貫施工
  
• 管理運用サービスシステムによる、設置後監視とメンテナンス等のフォロー

「太陽光発電投資がはじめて」という土地オーナーや投資家でも安心して購入し維持管理も任せられ以下の内容がパッケージングされているため安心です。

• 土地購入
  
• 太陽光発電設備購入
  
• 土地の整地費用と設備の設置費用
  
• 売電の手続き
  
• 購入後の維持管理にかかる手間と費用

その他太陽光発電投資のための資金調達方法なども提案してくれる場合があります。

5.太陽光発電投資を始めるタイミングは？

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済や日本経済も大きくブレーキをかけています。リモートワークの広がりと定着で不動産の動向もまだまだ流動的といえるでしょう。そんな中で大切な資産を守り堅実な運用するために安定性が高い投資対象として、太陽光発電投資の価値が今後ますます上がっていくと考えられます。

ただし、2020年度認定分は太陽光投資商品として向かないことから、2019年認定分の在庫がなくなり次第、終了となります。

まとめ

太陽光発電投資の概要やメリットおよびリスク、さらに具体的な対策方法について解説しました。太陽光発電投資は「売電価格が下がり投資効率は良くない」という意見も散見されます。しかし太陽光発電パネルの機能向上や耐久性の向上、設置費用の低下により利回りとしては十分投資効率のよいものと考えられます。

太陽光発電投資は改正FIT法の施行により、認定のためには事業計画書の提出や定期的な監視とメンテナンスが必須です。太陽光発電投資は初心者でも始めやすいと言われている投資です。しかし「立地の問題」「目標通りの発電量が得られる設備」「適切な管理方法」などを知り効率よく運用するには、専門家のサポートを得ることが望ましいでしょう。

太陽光発電設備の設置実績が多い企業を選び土地付き太陽光発電設備を購入することでトータルコンサルティングをしてもらうことも成功の一つの方法です。この記事を参考に太陽光発電投資に参入してみてはいかがでしょうか。（提供：Renergy Online）