ビジネスパーソンの手間のかからない副業として人気なのが不動産投資です。ただ近年は、人気過熱で低利回りの傾向があるため、同じ「手間なし系副業」として太陽光発電投資に流行りの兆しが見られています。そこで本記事では、不動産投資と太陽光発電投資を比較しながら副業にふさわしいのはどちらかを考察していきます。
「副業をしたい」というビジネスパーソンが4割もいる
「将来の不安感をなくしたい」「会社に依存する人生を変えたい」といった想いから、副業で収入を増やしたいと考えるビジネスパーソンが増えています。2019年6月に人材総合サービスを提供するエン・ジャパン株式会社が1万人以上を対象に実施したアンケート結果によると「現在、副業を希望していますか？」という問いに対して「希望している」18％、「どちらかといえば希望している」23％となり、合計41％の人が「希望している」と回答しています。
一口に副業といっても選択肢はさまざまです。2019年6月に株式会社pringが行った「会社員の副収入に関する調査」によると、ビジネスパーソン（男性）に人気の副業ベスト3は「株式投資・FX投資」55.5％、「クラウドソーシング」21.5％、「フリマアプリ・ネットオークション」21％でした。ただしこれらの副業は時間や手間を要するため「本業に影響が出る」「長続きしない」といった声もあります。
そんな中「手間がかからない」「本業に集中できる」とビジネスパーソンから人気が高まっている副業が不動産投資です。同調査でも不動産投資は5位にランクインしています。
太陽光発電投資が副業で流行り始めている？
不動産投資の仕組みは、賃貸物件を取得してその家賃収入でリターンを得る事が基本になります。トラブル対応や家賃督促などの入居者管理業務も時には発生しますが、これを専門の管理会社にアウトソースすれば不労所得に近い状況を得ることができます。2018年以降、初期費用の金額は以前より求められるようになった傾向ではありますが、「引き続き借り入れが低金利でしやすい」「不労所得を得たいビジネスパーソンが大勢参入した」といったことを理由に不動産投資の人気が過熱気味です。
それに伴って物件価格が高騰・高止まり状況にあり、十分な利回りが確保しにくいビジネス環境になってきている傾向があります。そこで不動産投資に代わって「大きな手間をかけることなく利益を得やすい投資」として流行りの兆しが見られるのが太陽光発電投資です。
太陽光発電投資の強みは、売電価格が国に約束されていること
太陽光発電投資の仕組みは、「太陽光を太陽電池に吸収させて電気エネルギーに変換する」というものです。太陽光発電による売電と聞くと、住宅の屋根に太陽光パネルを設置することをイメージする人も多いのではないでしょうか。しかしビジネスや副業で行う場合は、更地に太陽光パネルを設置する「野立てスタイル」が一般的です。
太陽光発電投資を始めるのに必要なものは「太陽光パネル」「パワコン（パワーコンディショナー）」「架台」の3点と太陽光発電を設置する土地です。パワコンは直流の電気を交流の電気に変換するための装置、架台は太陽光パネルを設置するための機材で、土地は耕作放棄地や山奥の土地など使われていない土地などが活用されます。
太陽光発電投資で安定したリターンを得るにはパネルやパワコン、土地に生えた雑草などのメンテナンスが必要ですが、不動産投資と同様、専門業者にアウトソースすれば不労所得を得ることが可能になります。太陽光発電投資の魅力は、売電価格が長期的に約束されていることにあります。発電した電力を一定価格・一定期間で買い取ってくれる国の制度（固定価格買取制度＝FIT）があるため、太陽光発電投資のリターンは盤石です。
太陽光発電投資はオワコン？それともこれからトレンドが本格化？
固定価格買取制度があるといっても売電価格が以前よりも引き下げられているため、ネット上では「太陽光発電投資はオワコンだ」といった意見も散見されます。たしかに売電価格が引き下げられているのは事実です。制度がはじまった2012年に40円（10kW以上）だった固定買取価格は、2020年度には13円（10kW以上50kW未満）まで引き下げられています。
また、2020年度認可のものは発電量全体の30％を自家消費する取り決めがあり、実際に太陽光投資として購入できる物件は2019年までに認可された物件になります。
ただこの間に太陽光発電のシステムが進化したため、売電価格が下がってもこれから参入する人も十分なリターンが期待できるでしょう。太陽電池の国内出荷量は2015年以降、減少傾向でしたが2019年は前年比を上回っています。つまり売電価格が下がっても「太陽光に参入したい投資家や事業者が大勢いる」ということです。
副業に合うのはどちら？「太陽光発電投資」と「不動産投資」の違いを比較
太陽光発電投資と不動産投資の違いはどういった点にあるのでしょうか。詳しく見ていってみましょう。
想定利回り：10％前後が目安の太陽光発電投資が上回る
ビジネスパーソンの投資で人気の都心ワンルームマンション投資の利回りは4～5％程度が一般的です。一方、太陽光発電投資の利回りは10％前後が目安で不動産投資を大きく上回っています。不動産投資の場合でも築古物件などを購入すれば利回りが高くなりますが、修繕コストがかかる点はデメリットです。
収益の安定性：固定価格買取制度のある太陽光発電投資に軍配
不動産投資は空室や家賃滞納などのリスクがあるため、収益の安定性という部分では不安が残ります。家賃の保証をしてくれるサブリース契約を利用すると一定期間の収益は計算しやすくなりますが、この場合はサブリース料が発生するため、利回りが低下する点に注意する必要があります。太陽光発電投資の場合、先述したように固定価格買取制度があるため、収益の安定性があります。
出口戦略：マーケットの大きい不動産投資の方がスムーズに売却できる
出口戦略の描きやすさ（売却のしやすさ）で見ると、買い手と売り手の数が多くマーケットが大きい不動産投資が上回ります。太陽光発電投資の場合も「これから始めたい」という人を見つけることができれば中古流通も可能ですが、不動産投資と比べると流動性は劣ると言っていいでしょう。
初期費用の負担：どちらも2,000万円前後が目安
「初期費用がどれくらいかかるか」はケースバイケースです。しかし都心のワンルームマンションと太陽光発電の一般的な初期費用の目安はどちらも2,000万円前後といえます。ただし、この金額はあくまでも目安です。不動産投資の場合、経営する部屋数が多かったりアパート経営を選択したりすると初期費用が膨らみます。また太陽光発電の場合でも経営規模が大きいと初期費用が増える傾向にあります。
融資の受けやすさ：初期費用の大半を融資でまかなうことも
平均的な年収以上のビジネスパーソンであれば、不動産投資と太陽光発電投資のどちらも融資が受けやすいといえます。初期費用の大半をローンでまかなうことができるでしょう。手元資金をあまり使わずレバレッジを効かせて投資ができたり、メガバンクや地方銀行などの他に信販会社の低金利融資を選択できることはメリットです。
ただし、太陽光発電投資の場合、銀行の融資担当者の太陽光発電投資に対する知見により、融資姿勢が左右される傾向があります。また、地方銀行や信金は、その営業範囲にある太陽光発電所に対してのみ融資するケースが多いので注意しましょう。
安心してお願いできる太陽光業者のチェック項目
2019年の国内太陽電池の出荷額は前年2018年を上回っており、利回りにおいてもビジネスパーソンに人気のワンルームマンション投資の利回りが約4～5％であるのに対し、太陽光発電投資の平均的な利回りは10％前後と大きな差があります。
また不動産投資には空室や家賃滞納などのリスクがある一方、太陽光発電投資は「固定価格買取制度」があるため一定期間のリターン（売電価格）が約束されていることも魅力的です。ただし、出口戦略においてはマーケットの大きい不動産投資の方がスムーズでしょう。このように比較した結果、太陽光発電投資に興味を持つ人も多いかもしれません。
しかし安定したリターンを現実化するには、土地探し・システム設置・メンテナンスを全面サポートしてくれる業者の存在が不可欠です。安心して依頼できる会社をチェックする際は「20年以上の歴史がある」「土地探しでノウハウがある」「自社で工事ができる」（建設業関連の各種免許を持っていること）といった視点で選んでみましょう。（提供：Renergy Online）
