「SDGs」という言葉を聞いたことがありますか?

「SDGs」とは、環境や貧困、健康、教育など様々な分野にわたり、国際的な協調をしながら、持続可能な開発をしていくための目標のことです。それを目指して経営をすることで、中小企業にも多くのビジネスチャンスが広がります。この記事ではSDGsについて詳しく解説します。

SDGsとは?

SDGs
(画像=m-j/stock.adobe.com)

「SDGs」とは“Sustainable Development Goals”の略称で、「持続可能な開発目標」を意味します。2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟国が2016年から2030年までの15年間で達成するために設けた目標です。

日本においても、このSDGsの達成のため官民挙げて取り組み、世界に協調していくことが求められています。

SDGsの具体的な目標とは?

SDGsでは以下の17の目標が掲げられ、それらの下に目標をより具体的にした169のターゲットが設定されています。

1・貧困をなくそう
2・飢餓をゼロに
3・すべての人に健康と福祉を
4・質の高い教育をみんなに
5・ジェンダー平等を実現しよう
6・安全な水とトイレを世界に
7・エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8・働きがいも経済成長も
9・産業と技術革新の基盤をつくろう
10・人や国の不平等をなくそう
11・住み続けられるまちづくりを
12・つくる責任 つかう責任
13・気候変動に具体的な対策を
14・海の豊かさを守ろう
15・陸の豊かさも守ろう
16・平和と公正をすべての人に
17・パートナーシップで目標を達成しよう

国際連合広報センターHPより

企業もSDGs達成のため取り組むことが重要になる

SDGs達成のためには、国や行政機関だけではなく、民間企業の協力も不可欠です。というのも、社会や環境、経済に対して影響を及ぼしているのは、企業の経済活動だからです。

SDGsと融資の関係性は?中小企業がSDGsに取り組むメリット

企業はSDGsを進めることで、資金調達を受ける際に大きなメリットを得られます。

融資の際の審査において加点要素になる

企業が環境や貧困問題などの解決に積極的に取り組み、そのための融資を希望している場合は、融資審査において加点要素になります。

詳しくは次の項のESG融資で説明いたします。

そのほかのSDGsを進めるメリット

SDGsに取り組んでいることを公表することで、企業の信頼度が上がりブランド力が強化されます。取引先からの信頼度も高まり、さらにSDGsに理解のある新たなビジネスパートナーの開拓にもつながるでしょう。他社がやっていないことに取り組むことで、市場が拡がり社員の士気も高まります。

ESG融資とは?将来的に融資の判断基準が変わる?

昨今、融資判断に、環境-Environment、社会-Social、ガバナンス‐Governanceの3要素を考慮する流れが出てきています。それが「ESG融資」です。

従来の金融機関の融資判断は、確定申告書や決算書上の売上や利益、既存の借入履歴などの財務情報によって審査されていましたが、ESG融資は環境や社会への取り組み、意欲といった非財務面を前向きに評価し、融資にあたっての加点材料とするものです。

環境省のESG金融懇談会が公表した(2018年7月)提言書では、再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、リサイクル事業など、環境や社会事業への融資について言及されています。これは、地域の経済発展と同時に、企業そして銀行自身の持続可能性を高める上でも意義があると言えるでしょう。

特に、今回のコロナ禍によって、SDGsの達成に対する関心が高まる中、ESGの視点は今後益々重視されていくことが予測されます。

ESG 金融懇談会 提言書

将来的には、現状の決算書等重視からSDGsなど環境や社会問題への取り組み重視へ融資判断の基準も変わっていくことが予想されます。表面上の売上だけではない価値基準が導入されるのです。

SDGsは他人事ではない

「SDGs」は、環境問題や社会問題の解決に対して、自社の経営資源を投入し、新しい社会的なインフラを創造していく新時代のビジネスモデルです。

融資にあたっての指標も、従来型の売上、利益一辺倒ではなく、SDGsをはじめとした環境、社会経営を重視したESG融資モデルに変わりつつあります。目先の利益だけではない、世界全体の問題解決へのチャレンジに向かう意欲や資金使途を評価する流れに変化していることを抑えておきましょう。(提供:企業オーナーonline


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