結局のところ、税金のクレカ払いは得なのか損なのか？

最近では国税だけでなく、地方税でもクレジットカード払い（クレカ払い）に対応するケースが増えています。クレカ払いにするとポイントが貯まるメリットがある一方、決済手数料がかかるためマイナスになる可能性も……。結局のところ、税金のクレカ払いは得なのか損なのかを考えます。

クレジットカードで納められる税金とは

ここでいう「クレカ払い」とは、国や地方自治体の「クレジットカードお支払サイト」上で、決済を行う方法です。一般の人が納める税金のほとんどが、クレカ払いに対応していると言ってよいでしょう。クレカ払いができる税金例は次の通りです。

税金をクレジットカードで納めるメリット

「税金のクレカ払いは得なのか損なのか」を考えるために、まずは税金のクレカ払いのメリットを整理したいと思います。大きく2つのメリットがあります。

クレカ払いのメリット：還元ポイントが貯まる

税金をクレカ払いにすると、利用したクレジットカードの還元ポイントが貯まります。このメリットがあるから「税金をクレカ払いにしたい」という人も多いのではないでしょうか。たとえば、30万円の税金を払ってポイント還元率1％であれば、3,000円のポイントを獲得できる計算になります（10万円×0.01＝1,000円）。

クレカ払いのメリット：いつでもどこでも納められる

税金をクレカ払いにすることで、「いつでもどこでも納められる」メリットも得られます。税金を金融機関の窓口で納めるときには、1：現金を用意する、2：納める場所に行く、3：窓口に行くという3ステップが必要です。さらに窓口が混み合っていると手続きに時間がかかります。

一方、コンビニ払いであれば、店内のATMでお金を下ろして窓口で支払えば、金融機関ほどの時間はかかりません。それでもいざ税金を払おうとすると、面倒に感じて後回しにする人も多いのではないでしょうか。

これに対して、クレカ払いなら、自宅のパソコンで今すぐに処理できます。「税金を払わないといけない……」と何度も思い浮かべるムダなエネルギーを使わなくて済みます。

ただし、税金のクレカ払いには決済手数料がかかる

クレジットカードの還元ポイントが貯まるメリットがあるため、税金のクレカ払いはメリットが大きいように感じられます。しかし、税金をクレカ払いすると1件ごとに決済手数料がかかります。

つまり、ポイント還元でプラスになっても、そこから手数料が差し引かれるため、プラス幅が小さくなったり、場合によってはマイナスになったりする可能性があるのです。どれくらいの手数料がかかるかは税金の金額によります。下記は国税の手数料一覧表です。納める税金の金額が増えるに伴って手数料も増えます。

上記の表に掲載されていない50,001円以上は、10,000円を超えるごとに76円（税抜）が加算にされます。一例では、10万円の税金をクレカ払いにしたときの手数料は836円（税込）です。この場合、税金と手数料を合算した10万836円を支払うことになります。

なお、国税クレジットカードお支払サイト内の手数料シミュレーターを使えば、手数料を自動計算してくれます。

なお、地方税の手数料の設定は地方自治体によります。例えば、都税（東京都）のクレカ払い手数料は下記の通りです。国税の手数料よりもやや低い設定になっています。一番安い手数料で比べてみると、国税の手数料76円に対して都税は73円と3円安くなっています。

上記の表に掲載されていない50,001円以上は、10,000円を超えるごとに73円（税抜）が加算にされます。

結局のところ、税金のクレカ払いは得なのか損なのか？

最終的に、税金のクレカ払いが得なのかは「クレジットカードのポイント還元率」と「税金の決済手数料率」の兼ね合いによります。ポイント還元率が決済手数料を上回れば得になりますし、ポイント還元率が決済手数料を下回れば損になります。

例えば国税の場合、10万円の税金を支払って手数料が836円発生します。ポイント還元率1％のクレジットカードで税金を払えば、ポイントを1,000円分もらえるため、実質上164円のプラスになります。

同じ「10万円の税金、手数料836円」の条件でも、ポイント還元率が0.5％なら取得ポイントは500円分のため、実質上336円のマイナスになります。ここでお話ししてきたことをまとめると下記のようになります。

例：10万円の国税を払うと、決済手数料は836円
・還元率1％：取得ポイント1,000円−手数料836円＝プラス164円
・還元率0.5％：取得ポイント500円−手数料836円＝マイナス336円

勘違いしやすいのは、「ポイント還元率の高いクレジットカードを使えば収支がプラスになる」という点です。仮に、ポイント還元率が1％のクレジットカードを使っても、手数料が1％以上ならマイナスになります。地方自治体によっては手数料率の設定が高いこともあるようですので留意しましょう。

税金のクレカ払いはECサイト感覚で手軽にできる

最後に、税金をクレカ払いする手順を確認してみましょう。「お役所のシステムを使うので面倒なのでは」とイメージする人もいるかもしれません。しかし、実行してみると「意外に簡単」と感じる人も多いのではないでしょうか。ここでは都税を例に挙げていますが、税金のクレカ払いの大半が同様の流れで決済できます。

手順1：注意事項の確認

都税のクレカ払いの手続きで、はじめに表示されるのは「注意事項の確認画面」です。内容を読んで問題なければ、チェックボックスを確認して次の画面に進みます。

手順2：納付情報を入力

納税通知書・納付書に記載されている「納付番号・確認番号・納付区分」の情報をフォームに入力します。

手順3：支払い情報の入力

納付情報を確認して問題なければ、クレジットカードの番号、支払い条件、メールアドレス（手続き完了をお知らせするためのもの）を設定します。

手順4：支払情報の確認・決済・納税完了

次の画面に進み、支払情報を確認して「支払いを行う」ボタンを押すと納税手続きが完了します。なお、完了後には下記のような「納付情報」が表示されます。税金のクレカ払いでは領収書が発行されないため、紙ベースで支払った証拠を残したい人は「印刷する」ボタンを押して出力するとよいでしょう。

税金のクレカ払いの主な窓口はこちら

ここでは「税金のクレカ払いは得なのか損なのか」をメインテーマに考えてきました。本稿のハイライトは次の通りです。

まず、税金のクレカ払いには、国税と地方税の大半の種類が対応しています。税金をクレカ払いにするメリットのひとつに「還元ポイントが貯まる」がありましたが、一方で「決済手数料」がかかります。

最終的に、税金のクレカ払いで得をするには、「決済手数料を還元ポイントが上回る」という条件が必要になります。これを確認するには「還元ポイント」と「決済手数料」の両方を見るのが間違いありません。

なお、税金のクレカ払いの主な窓口はこちらになります。クレカ払いをして得をする人は利用してみてください。

・国税クレジットカードお支払サイトはこちら
・都税クレジットカードお支払サイトはこちら
・大阪市税納付サイトはこちら

（提供：Renergy Online ）

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