国内最大の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、ESG投資も積極的に運用へ取り入れています。株式市場にも影響を与えるGPIFとはどのような組織なのでしょうか。組織の概要や運用目標とあわせて、GPIFのESG投資に対する取り組み状況を紹介します。

GPIFとはどのような組織か

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(画像=metamorworks/stock.adobe.com)

GPIFとは、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを目的に組織された独立行政法人です。昭和36年11月25日に設立された年金福祉事業団が前身で、昭和61年4月18日に年金資金運用事業を開始しました。平成18年4月1日に年金積立金の管理・運用業務を担う機関として、現法人が設立され現在に至っています。

GPIFでは、経営委員会が以下の5つの投資原則(要約)に基づいて運用することを定めています。

  1. 年金事業運営の安定に資すること。
  2. 資産、地域、時間等を分散して投資すること。
  3. 基本ポートフォリオを策定し、リスク管理を行うこと。
  4. 投資先及び市場全体の持続的成長を目指すこと。ESGを考慮した投資を推進する。
  5. 長期的な投資収益の拡大を図ること。スチュワードシップ責任を果たすようなさまざまな活動を進める。

GPIFはこの投資原則を国民との約束として、強固な管理運用体制で運用しています。

GPIFの運用目標

GPIFは国民の大事な年金資産を運用するため、明確な運用方針を持っています。GPIFの目標運用利回りは「賃金上昇率+1.7%」です。これは公的年金の保険料収入と年金給付が賃金水準にスライドして変動することによるものです。

したがって、運用益が賃金上昇率を下回れば年金資産の価値が減少することになります。そこで賃金上昇率を差し引いても1.7%の利回りを確保できる運用を目指しているのです。2001年から2018年までの賃金上昇率を差し引いた実質利回りは平均2.87%となり、年金資産の増加に貢献しています。

現在のGPIFのポートフォリオは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式をそれぞれ25%の比率で設計されています。このポートフォリオは第4期中期目標期間(2020年4月1日からの5ヵ年)における保有比率です。見直しは期間ごとに行われており、第1期中期目標期間(2006年~2009年度)は国内債券67%、外国債券8%、国内株式11%、外国株式9%、短期資産5%というリスクをあまりとらないポートフォリオでした。

注目の最新運用成績は、2020年第3四半期の累積収益が+83.5兆円、年率換算で3.37%の運用利回りを達成しています。目標の賃金上昇率+1.7%を大きく上回っており、年金資産の運用は上手くいっていると評価できる水準です。第4期は株式の比率が50%という積極的な運用ですが、2020年後半から始まった株高が功を奏し、年金資産の増加につながっています。

GPIFのESG投資への取り組み

次に、GPIFのESG投資への取り組みについて見てみましょう。GPIFは、先に紹介した5つの投資原則の4番でESG投資について、次のような投資方針(全文)を掲げています。

「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した投資を推進する」。

これまでの投資は、おもにキャッシュフローや利益率といった財務情報を分析しながら行ってきましたが、ESG投資では非財務情報であるESGを考慮して投資を判断します。GPIF公式サイトでは各分野の代表例として、E(環境)=気候変動、水資源、生物多様性など、S(社会)=ダイバーシティ、サプライチェーンなど、G(ガバナンス)=取締役会の構成、少数株主の保護などを挙げています。

ESG投資とSDGsの関係

GPIFではESG投資とSDGsの関係を「社会的な課題解決が事業機会と投資機会を生む」と捉えています。GPIFはESG投資を通じて投資機会が増えます。投資を集めた企業は事業機会が増え、SDGsの達成に向け社会的な課題解決に貢献することができます。企業価値が高まり、結果としてGPIFは運用会社を通じて企業からリターンを得て、運用成績の向上に資するという循環が生まれます。

このようにESG投資とSDGsは密接な関係にあり、両者が上手くリンクすることによって「持続可能な社会」が実現するといえます。GPIFが東証一部上場企業を対象に行ったアンケート調査によると、SDGsへの取り組みを始めている企業が45%、SDGsへの取り組みを検討中の企業が39%で、あわせて84%もの企業がSDGsへの取り組みを表明しています。この結果、これからの株式投資はESGとSDGsの両方に熱心な企業が有力な投資先として評価される可能性が高くなっています。

ESG投資の方法ですが、GPIFは直接株式を保有しないため、運用を委託している外部の運用会社にESGを考慮して投資するように求めています。さらに、新しい取り組みとして、次に紹介する株式を対象にした「ESG指数」の採用を実施しています。

ここまで、出典:GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)公式サイト

GPIFが採用しているESG指数

GPIFは、ESG投資において以下のような指数を採用しています。

FTSE Blossom Japan Index

世界的なESG格付会社、FTSE Russell社が算出する指数です。この指数は、FTSE Russell社が算出している「FTSE日本指数」に採用されている銘柄のなかから、ESGの観点で評価し、構成銘柄を201銘柄(2021年1月29日時点)に絞り込んだものです。構成銘柄の比率トップはトヨタ自動車(5.37%)となっています。

MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数

ESG格付会社で最も著名なMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)が算出する指数です。親指数である「MSCIジャパンIMIトップ700指数」に採用されている銘柄のなかから、ESG評価に優れた企業を選んで構成しています。

2020年12月時点で、ソニー、オムロン、積水化学工業、アズビル、国際石油開発帝石、住友化学、イビデン、ダスキンの8社が最高格付けのAAA(トリプルA)にランクされています。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数シリーズ

JPX(日本取引所)が算出する指数です。ESGのうちE(環境)に着目し、TOPIX(東証株価指数)をベースにして指数を算出します。環境情報の開示状況や炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準によって構成銘柄の比率を決定する仕組みで、直近3ヵ月間の日次売買代金の中央値が5,000万円以上の銘柄を新規に採用するという基準を設けています。

採用銘柄は業種ごとに分類して公表されており、例えばエネルギー分野ではENEOSホールディングス(0.26%)が最も多い比率になっています。

MSCI女性活躍指数(WIN)

MSCIが算出する指数です。「MSCIジャパンIMIトップ700指数」に採用されている銘柄のなかから、MSCIが開発した性別多様性スコアに基づき、業種内で性別多様性に優れた企業を選んで構成します。深刻な不祥事を起こした企業や、人権・労働者権利において深刻な不祥事を起こした企業は対象外としています。

2020年12月時点で構成比率のトップは、リクルートホールディングス(3.9126%)となっています。SDGsのゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」に合致した指数といえるでしょう。

GPIFが行うESG投資から見えるもの

これまでGPIFが順調に資産を拡大させてきたのは、しっかりとした投資原則に基づき、目標とする利回りの達成を目指してきたからにほかなりません。目先の利益を追う短期投資よりも、じっくり取り組む長期投資の優位性が改めて確認された形といえます。GPIFが行うバランスのよい運用方法は、投資家にとっても学ぶべきものがあるでしょう。(提供:Renergy Online


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