NISA（ニーサ）は投資初心者や投資を始めようか迷っている人に、ぜひ知っておいてほしい非課税制度です。今回は、NISAの詳細やメリット・デメリットを紹介し、NISAに向いている人や向かない人についても解説します。自分がどちらに該当するのか参考にしてみてください。
目次
NISA制度とは？そもそもの始まりと制度の目的は
まずは、NISA制度の基本的な中身やNISAが誕生した背景などを説明します。また、どういった商品に投資できるのかも紹介しますので、自分が投資したいと考えている商品が該当するかチェックしてみてください。
NISA制度の概要と設立の背景
NISAは2014年に始まった少額投資非課税制度のことで、年間120万円までの投資で発生した利益や配当金・分配金にかかる税金が非課税になる制度です。
NISAが誕生した背景には、これまであった軽減税率が関係しています。日本は「貯蓄から投資（資産形成）へ」というスローガンを掲げ国民に投資を促すために、上場株式などの売却益に対して発生する税金や配当などにかかる税金を10％に軽減していました。
この軽減税率に代わり誕生したのが、より一層の税制優遇が受けられるNISAです。さらに金融庁は、NISA残高を2020年までに25兆円にすると掲げました。
NISA口座で投資できる商品
NISA口座で投資できる金融商品を具体的に紹介します。
対象商品は、株式投資信託、国内株式、外国株式、国内ETF（上場投資信託）、海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内REIT（J-REIT、REIT=不動産投資信託）、海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。ここで紹介した商品をNISA口座で取引すると、非課税対象となります。
非課税枠、終了期間
NISA口座は日本居住の20歳以上の人が利用できます。年齢確認の基準は、NISA口座を開設する年の1月1日の年齢です。NISA口座は1人1口座で、非課税期間は最長5年。非課税投資枠は年間120万円で、5年間で最大600万円までとなっています。現行のNISAは、2014年から2023年まで利用できます（2024年からは「新NISA」が新設される予定）。
ロールオーバーとは？
非課税期間は5年となっていますが、5年経過後は翌年の非課税投資枠へのロールオーバーが可能です。ロールオーバーとは、NISA口座で保有している商品を翌年の非課税枠へ移管することをいいます。ロールオーバーに上限金額はなく、移管するときの時価が120万円以上であっても移管可能です。
現行のNISA口座での購入は2023年までとなっていますが、2023年に購入した商品についても5年間非課税となるので、2027年まで保有可能です。
NISAのメリットは？
次に、NISAで投資するメリットについて考えていきましょう。
売却益、分配金が非課税となる
NISAで投資する最大のメリットはなんといっても、売却益や分配金・配当金にかかる税金が非課税になることです。通常であれば、復興特別所得税を含め20.315％の税金を負担しなければいけないところがすべて非課税になります。投資金額がさほど大きくなくても投資でき、非課税の恩恵が受けられるのがポイントです。
利益が多いほどお得な制度
例えば、投資によって30万円の利益がでたとします。通常であれば、30万円の20.315％なので、6万円ほど税金の支払いが必要です。結果として受け取り金額は24万円ほどになります。それがNISA口座であれば、非課税となるので、30万円全額を受け取れることになります。利益が多いほどお得になる制度といえます。
| ネット証券 会社名 |
投資信託 取扱数 |
手数料 |
|---|---|---|
 最大21万5千円 キャッシュバック |
2,570 | 無料 |
 楽天ポイント 200ポイントプレゼント |
2,706 | 無料 |
 現金1,000円 プレゼント |
1,500 | 無料 |
 最大20万円 キャッシュバック |
1,000 | 無料 |
 |
約150銘柄 | 無料 |
NISAのデメリットは？
NISAはメリットだけではありません。デメリットも知って対策方法も押さえておきましょう。
5年間で非課税が終了する
NISAは恒久化されていないので、5年間で非課税期間が終了するのがデメリットです。5年経過後は、翌年の非課税投資枠にロールオーバーするか、課税口座に移管するか、売却するかの3つの方法があります。したがって、基本的には5年の間にどうするか判断し、売却のタイミングを逸してしまった場合は、ロールオーバーして考えるといいでしょう。
株の移管はできない
NISA口座は1人1口座となっているため、ほかの金融機関でNISA口座を作りたいと思っても複数の開設はできません。しかし、1年ごとに金融機関の変更はできるので、どうしても金融機関を変えたい人は、いつ変更可能となるのか金融機関に問い合わせるといいでしょう。
ただ、現在のNISA口座で保有している金融商品を、新しく開設したNISA口座に移管はできません。新たに開設したNISA口座では新規資金での投資が対象となるので、注意してください。さらに、非課税枠が余っていても、その枠を移管することはできません。1年間の非課税枠を無駄にしないためにも、できるだけ枠いっぱい利用したほうがいいでしょう。
損益通算ができない
もう1つのデメリットは、NISA口座で取引して発生した損益は、一般口座や特定口座と「損益通算」できないことです。
また、損失を翌年以降に繰り越せないのもデメリットといえるでしょう。課税口座で具体例を挙げると、1年目にマイナス50万円の場合、確定申告をすることで譲渡損失を3年間繰り越しできるといった制度があります。それを使えば、2年目にプラス50万円となっても、1年目のマイナス50万円と相殺してプラスマイナス0となり、利益がでていないことになります。源泉徴収されていれば、確定申告により税金が戻ってきます。しかし、NISA口座ではこの損失を繰り越せません。
さらに注意が必要なのが、NISA口座の金融商品を一般口座や特定口座に移管したあとに、値上がりした場合です。例えば、NISA口座から120万円で購入したものを100万円で移管、その後130万円に値上がりしたケースなどです。この例では、120万円と130万円の差額である10万円に課税されるのではなく、移管時の100万円を基準として、30万円の利益が課税対象となるのです。
NISAに向いている人、向かない人
NISAにはさまざまなメリットやデメリットがあるので、NISAに「向いている人」と「向かない人」がいます。それぞれどういった人が該当するのか、見ていきましょう。
【NISAに向いている人1】まとまった投資がしたい
ある程度の資金があり、NISA非課税枠の120万円までの資金を使って投資したい人は向いているといえます。NISAの非課税枠はたとえ余ったとしても、翌年の非課税枠にプラスできません。そのため年間に120万円まで投資する予定がある人には、有効な手段です。
120万円の枠内でコツコツ投資するのもいいですし、まとめて投資するのもいいでしょう。また、NISAは必ずしもすべての非課税枠を使い切る必要はありません。しかし非課税枠は120万円まであるので、コツコツ投資する場合はできれば枠の限度までいくように購入したほうが、無駄がない利用方法といえるでしょう。
投資の計画を立てたときに、どうしても年間120万円いかないという人は、「つみたてNISA」を検討してみてください。つみたてNISAは、投資信託と一部のETFのみの投資が可能で、年間の非課税投資枠は40万円です。非課税期間は最長で20年間なので、長期的なコツコツとした運用を好む人にいいでしょう。ただ、つみたてNISAとNISAは併用できないので注意してください。
【NISAに向いている人2】株式投資に興味がある
株式投資を検討している人は、NISA利用が向いているといえます。なぜなら、株式の売却益に対する税金が非課税となるだけでなく、配当金にかかる税金も非課税となるからです。株式投資は損することもありますが、株価の上昇によって大幅な利益を出す場合もあります。そういったときに、非課税の効果を大きく実感できるでしょう。
【NISA向かない人1】短期売買がしたい
NISAでは短期売買も可能ですが、デイトレードのような短期売買だとさほど大きな利益が出てなくても売却して利益を確定させる場合があります。売買を繰り返していると、あっという間に非課税枠の120万円に達してしまいます。そうなると、非課税の恩恵をあまり受けられない可能性があります。
投資商品の売るタイミングはとても難しいですが、理想の取引はもっとも価格が下がったときに購入して、最大限値上がりしたときに売却するといったものです。こういったケースが、NISAの効果を最大限に享受できるお得な取引といえるでしょう。
【NISAに向かない人2】5年以内に資金が必要になりそうな人
NISA口座の非課税期間は5年間（ロールオーバーの場合は最大10年間）です。逆をいえば、5年の間に売買をして利益を生まなければなりません。そのため、購入してすぐ下げ相場となってしまった場合は、様子を見て保有するか損を覚悟して売却するかになります。
非課税期間の5年間、様子を見て保有したいと思っている場合は、その間売却して現金化はしないことになります。仮に必要な資金をNISAへの投資に使ってしまったら、下げ相場となったときに必要な資金を使えなくなるのです。
損を覚悟して売却し現金化したとしても、必要としていた金額よりも減額している可能性があるので、資金繰りに困るでしょう。
NISA口座はどこで開設できるのか？
NISA口座は金融機関で開設できますが、具体的にはどこで開設できるのでしょうか。金融機関による取扱商品の違いなどとともに説明していきます。
取扱商品は金融機関ごとに違う
NISA口座を開設できる金融機関は、証券会社、銀行・信託銀行、投信会社、郵便局、農協、信用金庫、信用組合、労働金庫、生命保険会社です。金融機関によって取扱商品が異なるのが特徴で、一般的には、証券会社では株式、投資信託、ETFなどさまざまな商品を扱い、銀行や郵便局などでは投資信託のみの取扱いになります。
さらに、どの金融機関でも同じ投資商品を扱っているわけではないため、A銀行にあった商品をB銀行で購入しようと思っても購入できないといった場合もあるので事前に確認しておきましょう。
株への投資もしたいなら証券会社で口座開設を行う
株式やETF、REITなど投資信託以外の金融商品にも投資したいと考えている人は、証券会社にNISA口座を開設するのがよいでしょう。株式の取引を検討しているのに、投資信託しか取り扱っていない銀行でNISA口座を開設してしまうと希望の商品に投資できません。
NISA口座を開設する際には、どんな商品を購入したいのか、口座開設予定の金融機関で取扱っている商品はどういうものがあるのか事前に確認しましょう。
口座開設方法
次に、NISA口座開設の流れを簡単に説明しておきます。
証券会社や銀行などの金融機関では、メインの口座を開設し、それに追加でNISA口座を開設するといったイメージです。メイン口座がない人は、メイン口座開設のときにいっしょにNISA口座の申込みができます。また、以前証券会社の口座開設のみ完了している人は、追加でNISA口座の開設が必要です。
その際には、NISA口座を開設する所定の申込書と本人確認書類が必要となります。メイン口座の開設でマイナンバーの提出をしていない人は、マイナンバーの提出が必要となるので忘れないようにしてください。
申込みすると、金融機関から税務署にNISA口座開設の申請が行われ、NISA口座がほかの金融機関で重複していないか確認されます。重複していなければ税務署から金融機関へ通知があり、金融機関がNISA口座を登録して完了です。一般的には、申込みから開設完了までにかかる期間は2週間から3週間といわれています。
大手ネット証券なら商品数や機能・情報も充実しているのでビギナーにも安心
証券会社であればさまざまな投資商品が購入できると考えて、近くにある証券会社で口座開設する人がいるかもしれません。しかし、金融機関ごとだけでなく、証券会社によっても取扱う商品が違うので注意しましょう。例えば、大手ネット証券ならば外国株式の取扱いがあるのに、小規模証券会社では外国株式の取扱いはないといったものです。
また大手ネット証券は、口座の申込みから開設までがWEBで完結するようになっており、メイン口座の申込みが5分で完了するといったところもあります。さらには、口座管理料や国内株式の売買手数料が無料、投資信託の買付手数料が無料などコストを抑えられているのも特徴です。
投資初心者の場合は、「どんな銘柄を買ったらいいのか」「用語の意味がわからない」など投資でつまずくこともあるでしょう。大手ネット証券であれば、投資情報メディアや動画セミナー、マーケット情報などをほぼ毎日配信するなどしているので、情報収集も簡単にできます。
さまざまなサポートがあるので、スマホやパソコンを使って自分のペースで投資を始めたい人は、ネット証券を候補に入れるといいでしょう。
NISAの特性を理解して最大限活用しよう
NISA最大の特徴は売却益や分配金が非課税となることです。特に、一括投資したい人、個別株への投資に興味がある人はNISAに挑戦するといいでしょう。NISA口座を開設する場合は、株式への投資もできる証券会社かつ、低コストのネット証券を選んでおくと何かと便利です。ただ、NISA投資に不向きな人もいるので、自身の性格や投資スタイルをまずは理解してください。
文・山村望愛
