投資信託の購入の流れは？どうやって投資すればいいの？

投資に興味があるものの、どういった流れで手続きをするのかがわからないために、投資を始められずにいる人も多いのではないでしょうか。今回は金融商品のなかでも、初心者が始めやすい投資信託に着目して、口座開設から商品購入など一連の流れを解説していきます。

投資信託を購入する前に決めたい3つのこと

投資信託は投資対象、いわゆる投資するテーマによって、さまざまな商品が販売されています。そのため、投資初心者にとってネックとなるのが数多くの投資信託のなかから購入するものを選ぶことです。

開設した口座で購入できる投資信託を数えると、多い販売会社では数千種類もあることがわかります。そのため、投資信託選びに困ってしまい、購入を諦めた人もいるのではないでしょうか。ここでは、投資信託を購入する前に決めておきたいポイントや投資信託選びで確認するポイントを紹介します。

購入前に決めること1：資産運用の方針を決める

どの販売会社でも口座開設のときなどに資産運用の方針を確認・登録されます。顧客の投資目的や移行を把握し、適した金融商品を紹介するためで、これは「投資方針」とも呼ばれます。顧客の投資知識や経験、財産状況などを鑑み、おすすめする金融商品を決めたりするほか、場合によっては高リスクの商品の取引を断ったりすることもあります。販売会社が掲げる投資方針は3つあり、簡単にいうと安定収益重視、バランス投資、値上がり益重視です。

安定収益重視は元本の安全性を第一に考えるもので、MRFやMMF、国内債券といった商品があげられます。バランス投資は安全性と収益性をバランスよく取り入れた考えを持ち、国内株式や投資信託などが対象商品です。一般的な金融商品はこのバランス投資に該当します。値上がり益重視は、リスクの高い商品にも投資することで高い収益を目指す考え方です。対象商品は信用取引などが該当します。

投資方針という大枠が決まれば、次に個人的な考えを決めておきましょう。たとえば、投資信託を購入する人であればバランス投資という考えを持つ方も多いでしょう。ただ、投資信託にはさまざまな商品があるので、自分は具体的にどこまでリスクがとれるのか考えておくことが大切です。

投資信託の投資対象は国内株式のみの投資信託にするとか、リスクを許容して新興国の株式に投資する投資信託にするなどといった考え方です。そうすることで、商品の選別がしやすくなるでしょう。一般に投資信託では、投資対象が国内より海外のほうが、債券より株式のほうがリスクは高くなります。

購入前に決めること2：購入する投資信託を決定

自分の投資方針や意向が決まれば、次は購入する投資信託選びです。投資信託を選ぶときは投資対象、純資産額の推移、投資信託の運用方針の3つのポイントを確認しましょう。

投資対象とは、投資信託を運用するために用いる金融商品のことです。どこの国のどのような商品に投資するのかチェックし、それによって投資対象が高リスク高リターンのものなのか、それともその反対なのかがわかります。

次に純資産額の推移とは、投資信託の時価総額の変化です。資金の流入や、投資信託に組み入れられている資産の価格変動によって変化します。

純資産額の推移をみることで、これまで投資信託の価格は上がっているのに純資産額が下がっていれば資金が流出していることになります。つまり、解約者が増えているということであり、その投資信託のトレンドがピークアウトしつつあるかもしれないとも読み取れます。純資産額の推移は、トレンドを読み取ったり、どのくらいの規模の投資信託なのかを判断したりするのに使えます。

3つめの投資信託の運用方針とは、投資信託をどのように運用していくのかといった考えや運用手法、どのような目標を掲げているのかなど運用会社の意向を表すものです。運用方針をみれば投資信託の投資割合や運用手法がわかるので、自分の投資方針と合っているのかを確認できます。

これら投資対象、純資産額の推移、運用方針のすべては、投資信託の各商品にある目論見書から確認できます。

購入前に決めること3：分散投資を意識する

「投資を成功させる」「できるだけリスクを抑える」ことを考えたときに、重要なことは分散投資です。投資する資産をいくつかに分けることでリスクの分散ができます。個人の資産のなかで分散投資できているのであれば、投資できていない分野に投資するといいでしょう。

しかし、個人の資産で分散投資するには多額の資金が必要となるので、なかなか難しい場合もあります。もしも投資信託で分散投資するのであれば、投資対象が分散されている投資信託を選ぶように意識してください。たとえば、できるだけ多くの投資対象に投資している投資信託や、投資商品が国内や海外と分散しているものです。

投資信託をいざ購入！口座開設から売却までの流れ

ここからは、投資信託購入に必要な販売会社での口座開設の方法や、投資信託の購入方法、現金化するための売却方法について紹介します。投資信託の流れがわかるとイメージをつかみやすいでしょう。

証券口座の開設

投資信託を購入するときに必要なものが、販売会社での口座です。その口座に入金したり、換金したお金が戻ってきたりします。販売会社は主に証券会社や銀行などです。口座開設の方法は金融機関によって異なりますが、基本的には金融機関の窓口にて書類の記入や必要書類の提出によって完了します。

近頃はネット証券も増えているので、すべての手続きをインターネット経由で口座開設も可能です。口座開設に必要なものは主に免許証や保険証といった本人確認書類、印鑑、マイナンバーがわかるものなどです。

マイナンバー提出は、所得税法などによって2016年以降証券口座を開設する人に義務づけられており、提出しないと売却代金を受け取れない場合もあります。2016年以前に口座開設してそのままになっている人は注意しましょう。

購入代金の支払い（振り込み）

口座開設ができたら、投資信託を購入するために必要な代金を口座開設のときに作った入金用のカードを使い提携ATMで入金します。販売会社によっては、銀行経由で振り込みをする支払方法もあるようです。一定額入金していれば購入できる販売会社もありますが、ネット口座ではあらかじめ購入代金すべてを入金しておかないと購入できない場合もありますので、開設した販売会社のホームページなどで事前に確認しておきましょう。

交付目論見書の確認

投資信託を購入する前には、必ず交付目論見書を確認するようにしましょう。交付目論見書とは、簡単にいうと購入する投資信託の説明書のようなものです。運用会社が投資家に提供しなければならない資料として義務づけられているもので、販売会社で受け取れます。ネット口座であればインターネット上で確認することも可能です。

目論見書は厳密にいうと、交付目論見書と請求目論見書に分かれます。交付目論見書には運用方針や信託報酬、手数料といったものが記載され、簡易版の位置づけです。請求目論見書は、交付目論見書をさらに詳しく書いたものです。

投資信託の購入

口座開設、入金、交付目論見書の交付が終わると、いよいよ投資信託の購入です。金融機関の窓口で購入できますし、ネットやスマホでの購入も可能です。また、電話での購入ができる金融機関もあります。

取引報告書の受け取り

投資信託の購入が完了すれば、2日から3日後くらいに取引報告書が郵送または電子書面で届きます。どの商品をいくつ購入したかなどが記載されているので確認しましょう。

残高取引報告書の受け取り

購入した投資信託を保有している間、取引残高報告書が定期的に届きます。取引残高報告書には、取引明細や預かり残高などが記載されています。そのほかには、投資信託の決算日に運用報告書が交付され、分配金の支払いがある際には分配金についてのお知らせが届きます。

売却、代金の受け取り

投資信託を売却するには窓口、電話、ネットなどで手続きが必要です。代金は原則4営業日以降に受け取りが可能です。ただ投資信託によっては、それ以上の日数がかかることもあるので、売却前に販売会社に確認しましょう。売却代金の受け取りは、基本的には販売会社の自分の口座です。そこから銀行などほかの金融機関に振り込みができる場合もあります。

楽天証券で口座開設する

証券口座開設時の選び方、押さえておきたいポイントは？

ここまでに投資信託のおさらいや購入の流れを説明したので、最後に証券口座を選ぶときにおさえておきたいポイントを紹介します。

証券口座開設時に押さえておきたいポイント1：主要ネット証券の手数料、取扱商品数

証券会社の形態には店舗窓口で取引できるところや、ネット専業で店舗を持っておらずネット経由で取引できるネット証券などさまざまです。一般的に、店舗を構えている大手証券会社よりもネット証券のほうが手数料は低い傾向にあります。

投資信託にいたっては、ネット証券での手数料はなしとしているところがほとんどです。また、取扱商品の数も大手証券会社とネット証券会社で遜色ない量の取り扱いがあります。

証券口座開設時に押さえておきたいポイント2：ネット証券主要5社の比較

証券口座を選ぶときのポイントは、使いやすさ、商品数、手数料です。証券会社にはデモ画面を設定しているところがあるので、事前に試して自分にとって使いやすいか確認してみましょう。ほかには、自分が購入したい商品があるか、商品数はどれくらいあるのか確認してください。あまりに少ないようだと選択の余地が狭まるので困る場合もあります。

手数料については投資家が支払うコストなので、できるだけ安いところがよいでしょう。ネット証券主要5社を比較したので、参考にしてみてください。

▽ネット証券主要5社の投資信託購入時手数料比較と取扱商品

	SBI証券	楽天証券	マネックス証券	松井証券	auカブコム証券
投資信託購入手数料	原則無料	全銘柄無料	全銘柄無料	全銘柄無料	全銘柄無料
投資信託取扱数	2,638	2,675	1,162	1,256	1,257
その他の取扱商品	国内株式、外国株式、海外ETF、投信、債券、FX、先物・オプション取引、金・銀・プラチナ、NISA、iDeCoなど	国内株式、米国株式、海外ETF、信用取引、投信、NISA、IPO、PO、債券、先物・オプション取引、FX、外国為替など	国内株式、投信、信用取引、IPO、米国株式、中国株式、NISA、海外ETFなど	国内株式、信用取引、投信、IPO、PO、先物・オプション取引、ETF、FX、NISA、iDeCoなど	国内株式、投信、信用取引、ETF、IPO、PO、先物・オプション取引、外貨建てMMF、NISA、債券など

※投資信託の取扱数は2020年10月27日現在のものです。実際の口座開設の際は最新の情報をご確認ください

そもそも投資信託の仕組みは？いまさら聞けない素朴な疑問

はじめに、投資信託の仕組みや商品性などについて確認しましょう。

投資信託ってなに？どんな特徴があるの？

そもそも投資信託とは、投資家から集めた資金をもとに運用のプロが株式や債券といった金融商品に投資して運用していくものです。運用成果や市場の変化によって価格が変動し、値上がり益が期待できたり分配金を得られたりします。

反対に、運用成果が悪ければ、投資した金額よりも下がることもあります。その場合は、投資した金額に応じて投資家にも反映されます。投資信託は元本保証された商品ではないので、銀行の普通預金や定期預金と同じような感覚で運用を始めないでください。運用がうまくいけばいいですが、運用に失敗した場合は大幅に損をすることもあるからです。

ただ、株式のように1つの銘柄をピンポイントで購入するわけではありません。いくつかの金融商品に分けて投資し、運用をするので、リスクの分散ができます。また、投資信託には海外の株式に投資するものや海外の株式や債券に投資するものなど、テーマによってたくさんの商品があるのも特徴です。

投資信託は、証券口座を開設した銀行や証券会社で購入できます。銀行や証券会社を、投資信託の販売会社といいます。この取扱商品については、どの販売会社でも取り扱っている場合もありますが、基本的には販売会社によって違います。そのため「○○証券で取り扱っている投資信託を△△証券で購入しよう」というのはできません。利用しようとしている販売会社で取り扱っていなければ、購入したい投資信託を販売しているところで、口座開設をする必要があります。

投資家、販売会社、信託銀行、運用会社で、それぞれどんな役割があるの？

投資信託を運用し販売するには、いくつもの機関や人がかかわっています。具体的にいうと、投資家、販売会社、信託銀行、運用会社です。それぞれの役割や流れといった投資信託の仕組みについて紹介します。

まず、投資家はその名の通り出資をする人です。そして、販売会社は投資信託を販売し、投資家からお金を集めます。ほかにも換金や分配金、償還金の支払いをし、どの商品がその投資家に向いているかなどの相談にものります。つまり、販売会社は投資家と投資信託を結びつける役割です。

次に、投資家から集めたお金を一括管理するのが信託会社です。信託会社は、信託契約によって信託財産の管理などをおこなう受託者とも呼ばれます。

最後に、運用会社は、経済や金融の知識を持った、いわば運用のプロの集まりです。情報やデータを分析し、どこにどのくらいの割合で投資するのかなど運用指図する権限を持っています。そして運用会社の指示を受けた信託銀行が、運用指図に基づいて売買をするのです。したがって、投資信託の運用において最も重要な役割をしているのは運用会社といえるでしょう。

もしも投資信託を購入した金融機関が倒産したら、資産は守られる？

投資信託は元本が保証された商品ではありませんが、運用の成果に関係なく販売会社や信託銀行、運用会社が破綻した場合はどうなるのでしょうか。投資家から集めた資金は、信託銀行で分別管理しています。分別管理とは、信託銀行の財産とは区別して管理することです。そのため、万一信託銀行が破綻しても投資した資産は守られています。そういった面では安心できるでしょう。