メディカル・データ・ビジョン（３９０２）は、日本最大級の診療データベースを収集、利活用するソフトウェア運営会社。医療費制度の分析ベンチマークシステムを主軸として医療と健康に関するデータを蓄積・活用しており、保有データは２０２０年１２月末現在で実患者数３４５１万人を誇る。創業以来中心だったＢｔｏＢ事業に加え、近年はＢｔｏＣ事業への本格参入を推進。政府の施策を追い風に「医療を選択できる社会」の実現を目指している。
日本最大級の診療
データベースを蓄積
同社グループの２０２０年１２月期業績は、売上高が前期比１３．７％増の４５億７９００万円、営業利益が同４１．６％増の１１億４６００万円。セグメントは医療データ事業のみだが、細かくみると①データネットワークサービスと、②データ利活用サービスに分けられる。
売上全体の３５ ％に当たる①のデータネットワークサービスは、医療機関に経営支援システムを提供すると共に、医療機関および患者から二次利用の同意を得た上で医療・健康情報を収集・蓄積する事業。主軸システムは、病院経営を支えるＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」だ。
そもそもＤＰＣとは、03年に厚生労働省が導入した、急性期入院医療を対象とする医療費の制度（会計・請求方式）のこと。それ以前の診療報酬では、診療行為をひとつひとつ積み上げ計算する「出来高請求」を基本としていた。しかしＤＰＣ方式が導入されたことで、１日あたりの定額と出来高を合計する「包括請求」となった。
「ＥＶＥ」の特長は、出来高請求からＤＰＣ（包括）請求に移行した場合、どのような変化が起きるのかを可視化した点と、患者数・在院日数・診療行為などの各種指標を疾患別・症例別に分析したり、他院と比較したりすることができる機能を搭載した点だ。
「それぞれの病院のデータをもとにして比較すると、同じ疾患でも差が出てきます。『他の優秀な病院はこういう処置をしている』とか、『ドクターがこうしたら収益がこう変わる』ということを、具体的に伝えられるようにしました。当社はこうしたシステムの先駆けでありシェア１位。ユーザーもＤＰＣ病院の約45％が僕らのユーザーになっています」（岩崎博之社長）
初期導入費用は４００万円、月額保守費用は月あたり５万円。ＤＰＣ対象病院化を目指す病院のニーズと合致してシェアを拡大、現在では全国の７７２病院（※20年12月末時点）に採用されている。
データ利活用サービスの
売上が全体の６５％
①のデータネットワークサービスでもうひとつ注目したいサービスが、「ＣＡＤＡ ─ＢＯＸ」だ。「Ｃ Ａ Ｄ Ａ ─ＢＯＸ」は、電子カルテ・医事システムなどの院内データを統合する情報活用基盤。診療情報閲覧サービス「カルテコ」、診療後の患者が会計を待たずに帰宅できる医療費後払いサービス、院内業務改善ツールの３本柱で構成される。このサービスにより、医療に対する患者の三大不満とされる「医師の説明」「待ち時間」「治療費」の改善が期待できるという。
一方、総売上のうち65％を占めるのが②のデータ利活用サービス。①を通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを分析し、製薬会社や研究機関などに提供する。
主力は、「ＭＤＶ ａｎａｌ ｙ ｚ ｅ ｒ 」と「アドホック調査サービス」の２つ。「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」は、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析可能なＷＥＢ分析ツールだ。一方「アドホック調査サービス」は、「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」の定型の分析メニューでは対応できない顧客の個別の要望に応じて、より具体的でピンポイントな分析を行い、詳細な集計レポートやデータセットなどを提供している。
ＢｔｏＣ事業本格展開へ
今期はＰＨＲに注力
今期の成長戦略のひとつとして挙げられるのが、前述の「ＣＡＤＡ─ＢＯＸ」のメインサービスに当たる「カルテコ」の普及促進だ。カルテコは、同社が個人向けに展開しているＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）システム。スマホやタブレット、ＰＣで患者が自身の診療記録や健診結果などをいつでも確認できるサービスとなる。また、カルテコを通じて医師と情報を共有することもできる※。
このカルテコをベースとして２０年１０月末に開始したサービスが、「オンラインドクターバンク（ＯＤＢ）」だ。患者はＯＤＢのサイト上でオンライン診療の予約・受診・決済ができる。一方医師は、患者の既往症や服薬情報を含む診療記録などをカルテコで確認した上で、オンライン診療に臨めるという。
「オンライン診療の実態がどうなっているかというと、現状では、システムはほぼ使われておらず、病院でシステムを入れたところもほとんど電話だけです。それは、初診で何もデータがない状況では『病院に行ってください』と言う他ないからです。しかし、もし過去の診療データを持っていたらどうでしょうか。また、今の血圧、血糖値や、心電図などのデータが見られたらどうでしょうか。ＯＤＢでは、データをもっている患者でなければドクターに繋ぎません、繋げませんというのが基本コンセプトです」（同氏）
また同社では、健診をオンライン診療に繋げていく仕組みも構築中だ。「カルテって、自分のもののはずなのに、見たことがないでしょう？僕らもそうでした。それと共に、見ようとも思っていなかったんですね。だから、国民の感覚と、データを出す方の考え方も、醸成しないといけない。そういったサービスを創っていくということが大事だと思っています」（同氏）
（提供＝青潮出版株式会社）
