カナミックネットワークは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを支援するクラウドサービスを主事業に展開している。同社は医療・介護の両方に特化した専業プラットフォーマーとしては唯一東証一部に上場している。事業戦略と今後の展開について山本拓真社長に聞いた。
多職種他法人連携の
情報共有クラウド
同社の２０２０年９月期の業績は、売上高１８億８１００万円、営業利益６億５４００万円。サービス別では、主事業のクラウドサービスが売上の約９割を占め、インターネット広告等のプラットフォームサービスが１割弱を占める。
同社は、２０００年介護保険制度が初めて施行された年に創業。介護サービス事業が民間に市場開放されたのを機に、介護・医療向けのインターネット事業をスタートした。
「医師、看護師、ヘルパー、ケアマネージャーなど多職種他法人が入れ替わり立ち替わり在宅ケアを行うことの問題解決をするため、情報共有のシステムを２０００年から開発していました」（山本拓真社長）
同社の提供する「カナミッククラウドサービス」は、ケアマネージャー・介護事業所向けに業務・経営効率化を支援する「介護業務管理システム」と、自治体・医師会などを中心に医療・介護従事者が情報共有できる「情報共有プラットフォーム」の２階層で構成される。
料金は「介護業務管理システム」が、事業所毎の課金で基本パッケージ月額２万〜３万円。「情報共有プラットフォーム」が、１管理者ユーザーあたり月額５０００円。管理者がＩＤを付与すれば、地域の医療介護関係者と患者家族は無料で利用ができる。
ドミナント戦略で
シェアを拡大
同社の強みは、このカナミッククラウドの販売戦略にある。
まず情報共有プラットフォームを、電話・ＦＡＸ・郵送に代わる連絡・コミュニケーション手段として自治体や医師会に契約してもらい、その地域の医療介護従事者に無料で利用してもらう。そこに業務管理システムを連携させ有料課金してもらう方法が一つ。もう一つは、介護業務管理システムを有料課金されると、契約した法人全体のシステムとして導入されるため、カナミックの情報共有プラットフォームを導入していない地域にも有料ユーザーの「点」が生まれ、その地域でも無料ユーザーが増え有料ユーザーに繋げるということを繰り返し、アメーバ状にシェアが拡がっていくという。
「無料のままだと、患者情報を共有するために手入力などの二度手間が発生します。しかし業務管理システムもカナミックに変えれば、普段の法定業務通りケアプランを作成し介護記録を付ければ、法人をまたいでケアチームは自動的に共有するところまでできます」（同氏）
さらに地域を面でとるドミナント戦略のため、一度契約すると地域の関係者同士が繋がり解約がしづらくなる。解約率は一般的なＳａａＳ企業に比べると低いという。
現在導入事業所数は２万８９５３。ユーザーＩＤ数は、２０１６年の５万人から右肩上がりで増加を続け１２万２５１８人に達する。内訳は無料ユーザー７万８９６４人と有料ユーザー４万３５５４人。介護事業者が７割を占める（２０２０年９月期末時点）。
地域包括ケアシステムの
整備が進む
日本では急速に高齢化が進んでおり、団塊世代が７５歳を迎える２０２５年、医療介護の社会保障給付費は７３．８兆円まで膨らむ見通しだ。厚生労働省は、対策として在宅医療・介護連携推進を重点施策としており、２０２５年度を目途に、住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスを地域で一体的に提供できる地域包括ケアシステムの整備を推進している。
山本社長は、１１〜１６年東京大学高齢社会総合研究機構に共同研究員として参画。地域包括ケアシステムの先進的な事例の一つである「柏モデル」の構築にゼロから参加。同社のクラウドは、この柏モデルの共同研究の中で開発が進められた。１１年柏モデルの開始から導入地域は急増。現在は東京都全域を含む全国約４分の１の１１５９（※１）地域まで拡大している。
「クラウドは単価は小さいですが、数の多さが重要になります。我々はそこを２０００年からコツコツと積み上げてきました。また、法改正が頻繁にあるので、それにも全部対応できるとなると専業メーカーでないと苦しく、参入障壁は高いです」（同氏）
（※１）地域数の単位は、厚生労働省が想定する地域包括ケアの人口3万人程度の「中学校区」
プラットフォームサービスで
事業拡大図る
今期の業績予想は、売上高が前期比１１．６％増の２１億円、営業利益が同１１．５％増の７．３億円を見込む。
現在は、クラウドサービスで得た利益をプラットフォームサービスに投資し事業拡大を図っている。プラットフォームサービスでは、医療介護業界向けのインターネット広告、物販、決済、人材、ＡＩ・ＩｏＴ活用など様々なサービスを拡充していく。すでに旭川医科大学と、「遠隔医療・介護のＩｏＴクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究を３年前から進めている他、昨年には電子契約サービス提供のため、弁護士ドットコム社と業務提携を結んだ。
「クラウドを伸ばし２桁成長を続けていく１ｓｔステージから、プラットフォームサービスを伸ばして単価アップと価値向上をしていく２ｎｄステージに入ってきています。３ｒｄステージとしては日本で蓄積した知見を海外でチャレンジするというビジョンがあります」（同氏）
（提供＝青潮出版株式会社）
