新型コロナウイルスの感染拡大は、航空業界に大きなダメージを与えた。乗客数が激減し、各社、大きな赤字を計上するに至った。そのような状況で、航空会社の経営統合や共同運航に関するニュースが報じられている。コロナ禍で航空業界の業界地図は大きく変わるのか。
北海道のAIRDOと九州のソラシドエアが経営統合へ
北海道が地盤の航空会社であるAIRDO（エア・ドゥ）は2021年5月31日、九州を拠点とするソラシドエアと、共同持株会社を設立することに関する基本合意書を締結したことを発表した。AIRDOとソラシドエアのブランドはそれぞれ残すが、実質的な経営統合だ。
経営統合に踏み切ったのには、両社が有する人材や技術、施設などを効率的に活用した上で、経営統合によるスケールメリットを最大限発揮させ、コロナ禍でダメージを受けた財務基盤を早期に回復させる狙いがある。
報道発表では、「両社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大で一変し、航空需要が大幅に減少するなど、かつて経験したことのない極めて厳しい状況に直面しております」と悲鳴にも近い一文が書かれており、このような苦境を経営統合で何とか打開したい考えだ。
ちなみに、両社の大株主にはともにANAホールディングスがいることが共通点だ。
ANAはLCCのピーチ・アビエーションと共同運航便
AIRDOとソラシドエアの実質的経営統合はコロナ禍に端を発するものだが、ANA（全日本空輸）とピーチ・アビエーションの共同運航便開始の発表にも、似たような背景がある。
これまでANAは、積極的に国内路線の拡充を進めてきた。しかし、コロナ禍ではそれがあだとなり、大きな赤字を抱えることになった。2021年3月期の連結業績（2020年4月〜2021年3月）は、4,046億円の赤字に陥っている。この赤字額は同社としては過去最大だ。
そんな中、ANAとピーチ・アビエーションはピーチの一部路線で、共同運航（コードシェア）を2021年8月から開始することで合意した。ANAとしては、ピーチの航空機・路線を使った共同運航を増やすことで、経費の削減につなげたい考えがあるとみられる。
しかし、ANAにとっては苦渋の決断だったはずだ。ANAだと思って共同運航便に乗った人が、LCC（格安航空）であるピーチの機体の狭さにがっかりするケースが少なからず出てくるからだ。そのため今回の共同運航は、ANAのブランド価値を下げかねない。
なお、ピーチ・アビエーションはANAホールディングスの子会社であることから、共同運航の開始は比較的スムーズに決まったようだ。当面は、国内線の成田発着3路線と名古屋発着2路線で共同運航を行うが、早期に共同運航路線を拡大していくことも十分に考えられそうだ。
