国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは24日、7月1日よりIEOプラットフォームである「Coincheck IEO」の提供を開始すると発表した。
Coincheck IEO（Initial Exchange Offering）の第一弾は、株式会社Hashpalette（以下、Hashpalette）が発行する「Palette Token（PLT）」によって行われる。なお、IEOによる資金調達は国内初の事例となる。
Hashpaletteは2020年3月に設立。NFT特化ブロックチェーンネットワーク「Palette」の開発をはじめ、NFTによるマンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったエンターテイメントコンテンツのグローバル流通のための技術基盤の研究・開発を行っている。
IEOはトークンを使った資金調達手段だ。STOと違い証券性はないが、暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査、およびトークン販売から上場まで行う。
国内では今年5月の改正資金決済法施行以降、ガイドライン策定等の制度整備がなされたことで、IEOの実施が可能になった。今回、コインチェックが提供を開始するCoincheck IEOも、企業やプロジェクトのコミュニティの形成・強化や資金調達を支援するプラットフォームとして機能する。
そしてHashpaletteが発行するPalette Tokenは、エンターテインメント領域に特化した同社のNFTプラットフォーム・Paletteで利用されるERC20準拠の暗号資産だ。Paletteという独自に展開するコンソーシアムチェーン上で使用することができるユーティリティ性の高いトークンとなっている。
コインチェックの発表によると、Palette Tokenは「NFTの購入費」「Paletteにおけるノード運用報酬の支払い」「Paletteコンソーシアムメンバーへの委任」「スマートコントラクトやNFT発行の手数料」に利用されるという。
また、Paletteはクロスチェーン技術を用いてイーサリアム等他のブロックチェーンとの接続機能を有しており、対応先は順次拡大予定だ。
コインチェックは、国内初のIEO実施について「Coincheck IEOにより、日本の暗号資産投資家がより安全かつ簡単に国内外の有望なプロジェクトへ参加できる環境を提供することで、暗号資産・ブロックチェーン関連のプロジェクトを支援し、暗号資産市場の更なる発展に貢献してまいります」と述べ、「今後も、当社では『新しい価値交換を、もっと身近に』のコーポレートミッションを実現すべく、取扱い暗号資産の拡充やサービスのユーザビリティーの向上、新規サービスの創出などに努めてまいります」と、さらなる拡大路線について展望を語った。 （提供：月刊暗号資産）
