PCソフト「ウイルスセキュリティZERO」やはがき作成ソフト「筆王」などを開発・販売しているソースネクスト。最近はAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を始めとしたIoT製品が売上を伸ばす。2020年3月期は売上高が前期比17.5%増の172億8200万円と過去最高となった。今後はIoT製品に舵を切り、海外市場にも進出する構えだ。
世界シェア１位の「ポケトーク」
他社が追随できない価格で独走
同社は一般消費者向けのＰＣソフトやスマホアプリ、ＩｏＴ製品などの製品を展開。企画・開発からデザイン、販売、サポートまでを一貫体制で手掛けるのが特徴だ。２０２０年３月期の業績をセグメント別に見ると「ポケトーク」などのＩｏＴ製品が売上の52％、「筆王」「宛名職人」などはがき作成ソフトが１０％、Ａｎｄｒｏｉｄアプリ７％、セキュリティソフトが５％を占めている。
売上を牽引する「ポケトーク」は17年発売の小型ＡＩ通訳機。電源を入れるだけですぐ使え、これ１台で世界６１言語でのコミュニケーションが可能だ。発売以来累計出荷台数８０万台を突破し、国内の翻訳機における販売シェアの約９７％を占める（２１年３月現在）大ヒット商品になっている。国内だけでなく海外でも販売されている。
「翻訳機は、クラウド上の翻訳エンジンと通信することで外国語への変換を行う仕組み。当社は通信会社と契約し、世界１３０以上の国と地域で使える専用回線の２年間使い放題込みで、９９００円（ポケトークＷの場合）という価格で提供しています。この価格を他社がすぐに真似するのは難しいと考えています」（小嶋智彰社長）
ポケトークはこれまで、海外旅行者やインバウンド向け商店などの購入が多かった。最近では役所や病院で一括購入されることが増えている。国内在住外国人向けに、諸手続きの説明や、病気の症状の聞き取りに使用するためだ。また画面を見せるだけでコミュニケーションできるため、ソーシャルディスタンスを保ちやすいのも利点だという。
低価格路線で消費者から支持
ユーザーニーズ捉えて拡販
同社は１９９６年に創業し今年25周年を迎える。創立当初は、操作の不要なパソコン高速化ソフト「驚速」や、タイピング練習ソフト「特打」など主にＷｉｎｄｏｗｓＰＣ関連のソフトを展開していた。２００３年にはＰＣの低価格化を背景に、「ウイルスセキュリティ」「いきなりＰＤＦ」など大半の製品価格を１９８０円に統一。同時にパッケージをコンビニや本屋で販売しやすい小型サイズに変更した。この戦略が奏功し、同社は市場での存在感を拡大。０４年にはソフト販売本数でマイクロソフト社を抜いた。
１０年には三大キャリア向けにスマホ用アプリの提供をスタート。また、クラウドサービスの「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ」や「Ｄｒｏｐｂｏｘ」と提携し、パッケージ化して家電量販店などでの販売を開始した。
これまで同社が販売したＰＣソフトやアプリは５０００万本を超える。同社の販売チャネルは、自社ＥＣサイト、家電量販店、スマートフォンキャリアや格安ＳＩＭ各社と幅広い。
「ＰＣソフトは、オンラインでなく店頭で説明を受けて買いたいという需要もあります。だからネットでダウンロード可能なソフトでも、あえてパッケージ化して店で販売しています。こういった当社独自の方法で製品を届けることに力を入れてきました」（同氏）
さらに同社は、セキュリティソフトやシェア７割の年賀状ソフトを通じ、１７００万人の登録ユーザーを持つ。登録ユーザーには新製品やバージョンアップの通知などを送ることで、サービスの向上と拡販につなげている。
日本の会議をＩＴ化で改善
海外へも積極的に販売展開
同社は、２１年３月期の業績予想を１３０億円（前期比２４．８％減）としている。新型コロナによるポケトークの落ち込みが影響した。利益は販管費、広告宣伝費の削減で確保できる見込みだ。今後は製品の多角化を推進し、経済環境の急激な変化にも強い経営基盤を構築することを目指す。
注力する製品分野のひとつがテレワーク関連だ。昨年４月に米国企業製の会議室用ウェブカメラ「ミーティングオウル プロ」の国内独占販売権を獲得し、同年７月に販売を開始した。この製品は発言者を自動的に感知し、その表情にフォーカスするので、オンラインでも臨場感のある会議が可能になる。サントリー、三菱重工などの大手企業が導入しており、１台１１万５０００円という価格にも関わらず、２１年２月には出荷台数９０００台を突破した。２０年１２月には文字起こし機能付きボイスレコーダー「オートメモ」を発売。手間のかかる議事録作成の省力化が期待される。
コロナ下での労働環境の改善にも取り組む。やはり米国企業製の空気清浄機「モレキュル」の独占販売を20年11月にスタートし、２１年の２月には３３畳用の製品を発表した。この製品は、従来技術の基準値より千分の一の細かい空気中の汚れやウイルスまで除去できるもの。スマホアプリとの連携で室内の空気の状況を知ることができるほか、フィルター交換時期を告知するなどＩｏＴ機器としても優れている。
「今後は日本の会議や会議室のアップグレードに貢献するため、ＩｏＴデバイスを定期的に提供していきます。将来的にはＩｏＴ関連が売上の大部分を占めるようになるかもしれません。やがてコロナウイルスのワクチンが行き渡り、ポケトークの需要も復活することに期待しています。そして培ってきたＩｏＴ製品とともに、国内外の市場にさらに打って出たいと考えています」（同氏）
（提供＝青潮出版株式会社）
