ブレインパッド（3655）は、データを基に顧客企業の経営改善などを行うビッグデータ分析企業の草分け。2021年2月にはDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要増加などを背景に、21年6月期業績予想の上方修正を発表した。現在進めている中期経営計画では、売上高が4年間で倍となる予定。データサイエンティストとして国内トップクラスを誇る実績と人材を武器に、ニーズの囲い込みを図る。
ビッグデータで生産効率化
２００４年の創業以来、同社と主業となり続けるのは「企業のデータ活用支援」だ。企業が持つ顧客リストや取引実績、商品情報といった様々なビッグデータ（事業に役立つ膨大なデータ）を分析して特徴や傾向を見つけ、経営効率を改善するサービスを提供する。「ビッグデータ」という言葉は２０１０年頃から浸透してきたが、同社はこの言葉が生まれる前からビッグデータの分析を行ってきたパイオニア。導入実績は１０００社以上にも及ぶ。
ビッグデータを分析すれば、どんな効率化ができるのか？
「例えば通販会社であれば、カタログを送付するために印刷費と送料がかかりますよね。でも、絶対に買わないであろう人にも送付している可能性があります。これまでの購買履歴や顧客データを分析すれば、そういった『買わないであろう人』を特定できる。もしそういった人が全体の１０％だった場合、送付を止めればコストを１０％減らすことができます」（草野隆史社長）
デジタル人材の採用を強化
２０年６月期業績は、売上高が６６億２１３４万円、営業利益は１０億６１０９万円。セグメントは、２１年６月期から①プロフェッショナルサービス事業、②プロダクト事業の２つに変更された。
売上高の約６割を占める①プロフェッショナルサービス事業は、企業に対してデータ活用のコンサルティングやデータ分析、データ活用・分析基盤の構築、データサイエンティスト（ビッグデータの分析を行う高度ＩＴ人材）の育成支援サービスなどを行う。売上の大半は、企業から業務受託を受けるフロー型。特徴は、１プロジェクトの継続率が長い点だ。
「顧客の経営課題に合わせてプロジェクト単位で受注しますが、長いと１０年以上も更新している顧客もいます」（同氏）
同事業の特徴２つ目は、それぞれの案件にブレインパッドのコンサルタントやデータサイエンティストがつく「人的サービス」という点。そのため、同社のコンサルタント・データサイエンティスト数と売上が比例する傾向がある。
そこで、同社が力を入れるのが人材採用だ。引く手あまたのデジタル人材を呼び込むため、２０年６月期には給与水準の引き上げを実施。またデータ分析専業では「日本で歴史が一番長い」（同氏）ため、同領域で活躍したい若手に選ばれやすいという。２１年２月時点の従業員数は３８６人だが、21年６月期末までに４５５人到達を目指す。
パーソナライズの国内首位級
売上高の約４割を構成する②プロダクト事業では、自社製および他社製プロダクトを提供し、企業のデータ活用支援を行う。同事業売上高の８割以上が、解約しない限り継続的な収益となるストック型となる。取り扱う製品は、顧客とのメールなどでのコミュニケーションを最適化する「プロバンス」や、ＡＩでテキストデータを解析する「マインドプラス」など多数。中でも事業売上高の６５％を占める主力が、自社製品の「アールトースター」である。
アールトースターは、あらゆる顧客データを統合・分析し、顧客一人ひとりの趣味や嗜好に合わせてサービス内容を変化する「パーソナライズ」を行う製品だ。顧客の情報を分析・管理するＤＭＰ（データマネジメントプラットフォーム）製品市場では、国内シェア２割と首位級を堅持。これまで３５０社以上が導入してきた。
アールトースターの特長は、様々な業界に合わせて使い方をカスタマイズできる機能の草野隆史社長豊富さ。例えば小売・流通業者向けには、顧客が実店舗・ＥＣサイトそれぞれで購買した履歴を統合することで顧客データを一元管理したり、実店舗で購入した商品に似たものをＥＣサイト上でおすすめしたりといった使い方ができる。またウェブメディア向けには、視聴者の傾向を解析して最適なコンテンツや広告を表示したり、アンケートを配信したりできる。
ＤＸ需要で売上２倍へ
２１年６月期の業績予想は、売上高が６８億５０００万～７２億円の間、営業利益は５億５０００万～７億５０００万円の間となる見通しだ。コロナ禍では新規受注が減っていたが、近頃はデジタル化・生産効率化需要の増加を受け引き合いが増加。そのため、売上高は前期比超えとなる予定。一方利益は、前述の通り従業員の給与水準引き上げと採用人数の増加を行うため前期を下回るとみられる。最新の業績動向は、同年５月の２１年６月期第３四半期決算時に発表予定（２１年４月末執筆時点）だ。
同社は現在、２３年６月期を最終年度とする中期経営計画の真っただ中。最終年度には、売上高が19年６月期比２倍の１１５億円、経常利益は同比６５％増の２０億円となる計画だ。
売上規模を中期経営計画の４年間で倍にするためのエンジンが、近年至る所で叫ばれているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進である。近年は、大企業などを中心にＤＸ案件が増加中。21年は伊藤忠商事やりそなホールディングスなどからＤＸ関連の受注を受けている。
草野社長によると、ＤＸとは「ビジネスをデジタル化させる」こと。その実現とデータの活用は「ほぼセットで考えるべき」（同氏）という。
「時代の流れと共にビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴとキーワードは変わってきましたが、共通するのは『データを分析してそれを価値に変え、企業活動を改善すること』です。そういった技術は世界でどんどん生まれていますが、それを企業がすぐに使いこなせるわけではない。だから私達の使命は、『企業の課題とデータ活用技術を繋ぐ』ことだと思っています」（同氏）
■ブレインパッドのビジネス領域
（提供＝青潮出版株式会社）
