東証一部に上場するデジタルガレージの子会社で、ブロックチェーン金融サービス事業などを展開するCrypto Garageは29日、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。
Crypto Garageは、デジタルガレージと東京短資のジョイントベンチャーとして2018年9月に設立。同社はこれまで、国内外の暗号資産（仮想通貨）取引業者に向けて、大口OTC市場に特化した決済プラットフォーム「SETTLENET」などのブロックチェーン関連決済サービスや付随するプロダクトを提供してきた。
Crypto Garageは今回の登録を通じ、「カバー市場の効率化およびリスクの低減を目的とした、国内暗号資産交換業者とカバー業者間の取引の媒介ならびに決済ソリューションの提供を開始する予定です」としている。
また、デジタルガレージ代表取締役兼社長執行役員グループCEOである林郁氏は「今回の暗号資産交換業登録を契機に、これまで進捗してきている国内外の有力事業者とのシステム接続をもとに、今後、日本と海外をつなぐ法人向け暗号資産決済サービスとして、日本の国益に資するプラットフォームへと育成していきます。正式オープンに向けて、鋭意準備を進めてまいります」とコメントした。
Crypto Garageは2019年1月にブロックチェーン・金融分野第1号となる「規制のサンドボックス制度」の認定を取得。その後、Liquid Network上でビットコインに裏付けされたトークンである「L-BTC」と、円建てトークンである「JPY-Token」を発行し、同時決済を可能にするサービスを提供した。
なお、Crypto Garageは国内初となるビットコインのサイドチェーン「Liquid Network」上のトークン「L-BTC」を取扱い銘柄として登録している。
Liquid Networkはビットコインのサイドチェーンを活用した取引所間決済ネットワークで、迅速かつ機密性の高いビットコインの送金を可能とする。2018年10月のローンチ以降、すでに世界中で59の暗号資産取引所およびマーケットメーカー、ブローカー、金融事業者などの暗号資産関連企業が参画している。（提供：月刊暗号資産）
