■電力業界の再編
再来年は「新電力元年」と呼べる年かもしれない。今年6月11日に成立した改正電気事業法によって、2016年からは一般家庭も電力会社を選択できることになった。戦後60年にもわたる、電力販売の地域独占は間もなく終わりを迎える。これを見越して、国内の電力・ガス・石油元売り各社が、合従連衡の道を探っている。その中で、東京電力と中部電力の提携が取りざたされている。
実は、今までにもそのような電力業界再編の話は、経済界を中心に持ち上がっては消えていった。理由は、海外の電力自由化の動きだ。電力の自由化は1990年にイギリスではじまり、国営企業を分割民営化したあと、2000年代に入って6事業者に収斂した。欧州最大の経済国ドイツでも、自由化後、結局４社に収斂している。細分化された事業者は、設備投資やメンテナンスコストの上昇により自力で採算をとるのが難しいのだ。これを見ていた日本国内の電力業界は、合従連衡の動きを加速させたというわけである。
■シェールガス輸入事業
世界最大のエネルギー消費国アメリカでは、シェールガスという新しいガスの採掘が成功し、原油に比べて安価なことから、各地でそれを利用したガス発電が開始された。そして、2013年5月、アメリカのエネルギー省（DOE）は、フリーポートLNG 社のFTA非締結国向けLNG輸出計画を承認。中部電力と大阪電力がシェールガス液化事業に共同で参画することが決まり、2017年にも日本への輸出を開始することが決まったのだ。
