事業承継における3つの資金調達方法
事業承継で利用可能な資金調達方法を3つご紹介しよう。
資金調達方法1．日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、国の出資を受けて設立された金融機関だ。「民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する」ことを基本理念としている。
日本政策金融公庫では、事業承継に関して特別な融資支援「事業承継・集約・活性化支援資金」が用意されている。
資金調達方法2．信用保証協会による特別保証
事業承継では、経営者交代により先代経営者から保証を切り替えるのが通常である。新規融資も同様に、通常は個人の保証が必要となる。信用保証協会では、事業承継時に経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度を準備している。
資金調達方法3．民間金融機関からの融資
都市銀行や地銀、信用金庫、信用組合など、各金融機関では事業承継のために融資をしている。まずは、一番身近な金融機関への相談を考える方も多いかもしれない。
しかし、M&A等を行う場合には買い手側の金融機関との取引に置き換わることもある。必ずしも身近な金融機関との取引にメリットがあるとは限らない。そのため、最初は専門家に相談して全体のスキームを確認した上で、既存金融機関にアプローチするのがよいだろう。
事業承継で融資を受ける人物の条件
事業承継で融資を受けられる人物の条件について、企業融資を行っている融資担当者にヒアリングをしてみると、大変興味深い回答が得られた。
一般的に融資では、決算書などの財務データを参考に、融資した資金を回収できるかどうか評価される。しかし実際の評価では、基本的な考え方に加えて社長の人柄も重要だという。社長の人柄をもとに決算書の信頼性まで推測しているようだ。
つまり、どんな決算書であれ、会社実態を反映して正しく作成されていなくては、決算書を一生懸命分析したところで全く意味をなさないということをよく理解しているからに他ならない。
会社の決算書が適切に作成されていることを知るには、社長とのコミュニケーションを通じて、経営者としての人間性を確認することが不可欠だ。決算書が信頼に足り得るのかどうか、社長の人間性そのものが、融資判断の重要かつ有効な材料となっているという。
創業者から事業を引き継ぐ後継者も、金融機関からはもちろん、従業員や取引先からも信頼できる人物になる必要があるという事だろう。それらのことを意識して資金調達に臨んでほしい。
