超高齢社会を迎えた日本においては、スムーズな事業承継が社会全体の急務となっている。先代オーナーと後継者の間で信頼関係にまつわる問題も生じるが、大きな障壁となるのが資金調達にまつわる課題だ。今回は、事業承継に関する融資に焦点をあててみたい。
目次
事業承継に必要な4つの資金
後継者が事業承継を決意しても、資金がなければ超えられない“壁”が現実に存在している。事業承継で必要な4つの資金をそれぞれ確認していこう。
1. 分散した株式を取得するための資金
長年にわたり継続している会社の場合、取引先や遠縁の親族などさまざまな株主が存在していることがある。
複数の株主が存在している場合には、株主総会を開催したいと思っても、会社法に従って厳格な手続きによらなければならない。さらに、株主が分散していると、個々の株主に付与される議決権をまとめないと重要な決議が可決できなくなり、経営のかじ取りが難しくなる。
そのため、後継者としては先代経営者の代までに株主が複数いるような場合、後継者個人がその株主から個別に株式を直接取得するための資金が必要だ。
また、後継者の資産管理会社が他の株主から株を集めるために資金を必要とするパターンもある。個人が個人として取得するのに対して、個人がプライベートカンパニーを利用して取得する形である。
2. 持株会社等が株式を取得するための資金
MBOをイメージするとわかりやすいかもしれないが、後継者である経営者が中心となって持株会社等で株式を取得するための資金である。
沖縄にある老舗ビールメーカーの事業承継でも同様のスキームがとられている。その際には、株式取得資金として巨額の資金がファンドなどから注入され、経営の承継が進んだ。実例でもたびたび見られる手法パターンの一つであるといえる。
3. 相続等で株式を取得した後継者の納税資金
家族経営の会社であれば、先代の相続財産に会社の株式が含まれることがある。そのため、株式を相続しなければ事業承継が始まらない。しかし、相続税を納めるだけの手元資金がない場合には、後継者の納税資金を準備する必要がある。
ほかにも相続人がいれば、遺言等に従って遺産分割を行う。しかし、ほかの相続人との遺産分割上で株式の財産価値が高くなっている場合、後継者が現預金などを十分に相続できない場合も発生してしまう。
4. 後継者の信用力が低い場合の運転資金
先代のころから融資を受けていた金融機関であっても、後継者の信頼が十分に得られないと、事業承継にともない融資条件が不利になることがある。その結果、運転資金が不足するといった資金繰りが悪化するケースもあるだろう。直接株式を取得するための資金ではないが、事業承継にともなって間接的に発生する資金ともいえよう。
