個人事業主は車購入で節税できる？　経費の条件や計上方法を解説

個人事業主が事業用の車を購入した費用は経費として計上できます。ただし一定の条件があります。そこで車購入時の経費について、計上方法や注意点と併せて解説します。また、節税効果が期待できる方法も紹介します。

個人事業主は車購入で節税できる？　経費にできる費用や計上方法は？

個人事業主が事業用の車を購入した場合、その費用は経費として計上できます。車は購入費用が高額になりやすいことから、節税対策も踏まえて予算を検討している方も多いのではないでしょうか。
なお、車両代金以外にも、車を購入すると必要になる車検費用や燃料費といった維持費も経費にできますが、個人事業主の場合は仕分けなどが必要になることがあります。そこで、個人事業主が車関連の費用を経費計上する際の条件や計上方法について、注意点と併せて詳しく解説します。

個人事業主の経費として認められる車の条件とは

車購入時の費用を経費として計上する際、認められるのは事業で使う車に限られます。個人事業主の場合は、仕事とプライベートの両方で使用するケースも多く見受けられますが、車を事業専用としている場合と、プライベートでも利用している場合では、経費として計上できる範囲も異なります。どこまで経費にできるのか事前に確認しておきましょう。

事業専用車として使用している場合

購入した車を事業専用で使用している場合は、その車にかかった費用を全額経費として計上できます。
仕事とプライベートでそれぞれ１台ずつ車を持っている場合でも、経費として認められるのは事業専用の車にかかった費用のみです。

仕事とプライベートで兼用している場合

1台の車を仕事とプライベートの両方で使用している場合は、家事按分が必要になります。
家事按分とは、車の購入や維持にかかった費用から事業分の金額を割り出す方法で、一般的には、事業で使用した日数や走行距離、利用した時間を基準に割合が決められます。
個人事業主が経費として計上できるのは、家事按分によって算出された事業分の金額になります。

車の購入方法によっても計上できる経費は異なる

個人事業主が車の購入費用を経費とする場合、事業で使用している割合のほか、購入方法によっても計上できる範囲が変わってきます。新車を一括で購入した場合とカーローンを利用した場合など、新車購入時の支払方法別に確認していきましょう。

新車を一括購入した場合

数年にわたって利用することを前提とした10万円以上の車は固定資産とみなされるため、計上の際は、車の購入額に耐用年数に応じた償却率を掛ける「減価償却」を行う必要があります。新車の法定耐用年数は、普通車で6年、軽自動車で4年となっており、それぞれの年数に応じた金額を毎年計上します。

例えば150万円の普通車を一括で購入した場合、年間の減価償却費は、150万円に6年の定額法償却率である0.167を掛けた25万500円になります。

なお、減価償却の仕方には、定額法と定率法があります。

●定額法
毎月決まった金額を計上していく方法です。個人事業主の場合、届け出を行わなければ基本的には定額法となり、耐用年数まで定額を計上します。

●定率法
毎月決まった割合を計上していく方法です。まだ計上していない金額に同じ比率を掛けて算出します。１年目に減価償却費を多く計上でき、徐々に金額が下がっていくのが特徴です。なお、個人事業主が定率法を用いるには、事前に税務署への届け出が必要です。

カーローンを組んで新車を購入した場合

カーローンを利用して車を購入した場合も、一括購入時と同様に減価償却費として計上します。なお、カーローンでは車の購入資金を金融機関などから借り入れて分割で返済していきますが、車両代金は減価償却で計上しているため、返済額を経費にすることはできません。
ただし、カーローンを利用することで発生する利息は、経費として計上することが可能です。

例えば150万円の普通車を5年ローンで購入し、月々の返済額が25,000円だった場合、年間の返済額は30万になりますが、経費として計上できるのは減価償却費の25万500円です。しかし、ローンを払い終えた後の1年は、ローンの返済がなくても、減価償却費の25万500円が経費となります。

新車より中古車のほうが節税効果が高い？

ここまで個人事業主が新車を購入したときの経費の計上方法について解説してきましたが、一般的には新車よりも中古車のほうが節税を期待できるといわれています。その理由について詳しく説明します。

中古車の減価償却方法による違い

中古車の場合も、購入価格が10万円を超える場合は新車と同じように減価償却を行います。ただし、中古車は新車に比べて耐用年数が短い傾向があることから、減価償却を行う年数が新車よりも短くなります。

中古車の耐用年数は購入した車の経過年数で異なり、計算方法は以下のとおりです。

●法定耐用年数をすべて経過している場合
法定耐用年数×20％

●法定耐用年数の一部を経過している場合
（法定耐用年数－経過年数）+経過年数×20%

なお、端数は切り捨てで、1年以上2年未満の場合は2年とみなします。また、中古車でも減価償却の方法には定額法と定率法がありますが、個人事業主は定額法を適用するのがルールとなっています。

そのため、例えば新車登録から7年経過した中古車なら、「7×20％＝1.4」となり、減価償却期間は2年となります。
また、新車登録から2年半経った中古の普通車の場合は「（6-2.5）+2.5×20％＝4」となるので、4年かけて減価償却をしていくことになります。

中古車購入の節税効果が高いといわれる理由

中古車は耐用年数が短くなることから、同額で新車を購入した場合に比べて1年間の減価償却費が高くなります。新車よりも節税効果が高いといわれるのはそのためです。

しかし、中古車は新車よりも修理やメンテナンスなどの費用がかかることが多く、また、乗り続けられる期間も短い傾向があります。税金を安くしようと中古車を購入しても、修理費などで大きな負担がかかるようでは結果的に支出が増えてしまうので、諸費用なども頭に入れて慎重に検討しましょう。

車の維持費も経費として計上が可能

個人事業主が事業で使用する車では、購入費用のほかにも、自動車税（種別割）などの税金や燃料費、駐車場代といった維持費も経費として計上することができます。ただ、仕分けは業種や業態によって勘定科目が変わるので、事前に確認しておくことが大切です。

どのような費用が経費として認められるのか、仕分け先と併せて確認しておきましょう。
なお、１台を仕事とプライベートで使っている場合は、購入費用と同様に家事按分が必要です。

自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は、毎年４月１日時点での車の所有者に課せられる税金です。税額は総排気量や自家用か事業用かの用途によって決められます。４月～６月にかけて、車検証に書かれた住所に納付書が送付されます。
個人事業主が自動車税（種別割）を経費として計上する場合、科目は「租税公課」になります。

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の新規登録と車検の際に、次の車検までの期間分をまとめて支払う税金で、車両の重さによって税額が変わります。なお、自家用車と事業用車で税率が異なるため、どちらの登録になっているか確認しましょう。
計上する科目は、自動車税（種別割）と同じ「租税公課」です。

自賠責保険料、任意保険料

自賠責保険とは自動車損害賠償責任保険の略称で、万が一交通事故を起こしたときに相手のケガなどを補償する保険です。自動車損害賠償保障法によって、すべての車に加入義務があります。

対して任意保険は個人で入る保険で、自賠責保険では補償されない自身や相手の車、ぶつけた物、人物など補償範囲を広げたい場合に加入します。加入は任意で、保険料や内容はどの保険を選ぶかで変わります。
いずれの保険料も、計上する科目は「保険料」になります。

車検費用、修理費用

車検費用は、大きく分けて「法定費用」「車検基本料」「部品交換代金」の３つがあります。法定費用は自動車の種類や重量などによって異なりますが、法律で金額が決まっているため、どこで車検を受けても同額です。一方、車検基本料と部品交換代金は、車検を受ける業者によって変動します。
個人事業主が事業で使用している車の場合、いずれも「車両代」として経費計上が可能です。

事故を起こして車が破損した場合などの修理費用も経費として計上できます。ただし、ガラスやボディにコーディングをするなど、耐用年数をアップさせるために行った修繕費用は経費として認められないので注意が必要です。
修理費も「車両代」として計上します。

燃料費

仕事で使用した分の燃料費も経費として計上できます。
燃料費は計上できる科目が複数あり、個人事業主が仕訳で迷いやすい項目ですが、使用頻度で考えるとわかりやすいでしょう。
車の使用がメインでない事業であれば「車両費」にするのが一般的です。車の使用頻度が高い場合は「旅費交通費」にして、車にかかるほかの費用と分けることも可能になります。また、個人で運送業やタクシー業を営んでいる場合は、「売上原価」と考えることもできます。

駐車場代

駐車場代は、費用が発生する状況によって仕分けの科目が異なります。

車の保管場所として使用した月極の駐車場代は「地代家賃」に仕分けします。
一方、仕事先で使ったコインパーキングなどの代金は、出張で利用した場合は「旅費交通費」、得意先への訪問などで利用した場合は「車両費」で計上します。

洗車用品やオイル類、芳香剤などの備品

洗車で使う洗剤やブラシ、車のメンテナンスに必要なオイルや部品、取引先の方を乗せるために用意した芳香剤といった備品は、「消耗品」として計上できます。

個人事業主が車購入時の費用を経費計上するときの注意点

個人事業主が車を購入する際には、事前に知っておきたい注意点があります。確定申告のときに慌てることがないようあらかじめ確認しておきましょう。

家事按分は客観的な証拠を残しておく

個人事業主が1台の車を事業とプライベートで併用する際に必要な家事按分の割合は、算出方法に明確な決まりはありません。しかし独自のルールで算出してしまうと、後々税務署から指摘が入るリスクがあります。
家事按分の割合を決めるときは、時間や走行距離など客観的な証拠を基に算出するとともに、証明できる資料などを残しておくことが大切です。

少額減価償却の特例が利用できるのは青色申告のみ

購入価格が30万円未満の車の場合、全額をその年に一括計上できる「少額減価償却資産の特例」が適用される場合があります。減価償却を行わずに経費にできるので、高い節税効果が見込めます。

ただし、少額減価償却資産の特例を受けるには次のような条件を満たす必要があります。

• 青色申告者のみが対象
• 2022年3月31日までに取得したもの
• 青色申告決算書の減価償却費の欄に必要事項を記入する
• 特例の合計限度額は300万円

カーリースは利用料を全額経費にできる

車関連の費用をできるだけ効率的に経費で計上したいと考えた場合、車を購入する以外にカーリースという選択肢もあります。カーリースは、車を使いたい期間だけ契約を結び、毎月定額料金で好きな車に乗れるサービスです。
レンタカーやカーシェアリングとは違い、自身で用意した駐車場で車を管理して、マイカーのように自由に乗れるため、仕事で毎日車を使う場合や、早朝や深夜に利用することが多い個人事業主にも適しています。
個人事業主がカーリースを利用するメリットは、ほかにも次のようなものがあります。

毎月のリース料金を全額経費にできる

カーリースは、リース会社が所有する車を、毎月決まった金額を支払って借りるという利用方法です。そのため、車は利用者の固定資産にはならず、減価償却をする必要がありません。また、月々の支払いは利用料金で、カーローンのように借入れの返済ではないので、月額料金をそのまま全額経費として計上できます。

経費の処理も簡単で時短にもなる

個人事業主が購入した車を減価償却する場合は、前述したように減価償却費を計算したり、中古車では法定耐用年数を算出したりと、処理に手間がかかります。また、維持費も科目別に仕分けをする必要があります。
その点、カーリースは毎月の利用料金に各種税金や自賠責保険料などの維持費も含まれているため、こまごまとした会計処理が必要ありません。車のメンテナンス費用も月額料金に含められるカーリースを利用すれば、車関連の費用のほとんどをひとつの科目でまとめて計上でき、時間的にも余裕が生まれるでしょう。

個人事業主におすすめのカーリース会社は？　４社を徹底比較

利用料金全額を経費計上できるカーリースは、個人事業主の節税対策として近年注目を集めています。ただ、実際にリース会社を選ぶとなると選択肢が多く、各社でサービス内容も異なるため、判断に迷うこともあるでしょう。
そこで、ここでは個人事業主におすすめのカーリース４社をご紹介します。サービス内容を比較して、自身の事業に合ったカーリースを探してみましょう。

おトクにマイカー 定額カルモくん

「おトクにマイカー 定額カルモくん」は、日本一安い*\月額料金で利用できるカーリースサービスです。7年以上の契約で走行距離制限がなくなるほか、月額500円で契約満了時に車がもらえるオプションに加入できるなど、豊富な独自サービスで事業をサポートします。メンテナンスプランをつければ、車検費用やメンテナンス費用も定額にできます。 また、新車だけでなく中古車も取り扱っているので、総額を抑えて利用したい個人事業主にもおすすめです。

SOMPOで乗ーる

SOMPOホールディングスとDeNAが共同出資した運営会社が展開するカーリースです。国産車のほかに輸入車も選べるのが特徴で、車選びの疑問や不安をオンラインのチャットでプロに相談できます。また、カーシェアサービス「Anyca (エニカ)」でオーナー登録をすれば、車を使わないときには個人間カーシェアリングとして車を活用でき、維持費が節約できる場合もあります。 事業で使用するタイミングが限られている個人事業主の方なら、検討してみるのもいいかもしれません。

KINTO

トヨタが提供しているカーリースサービスで、トヨタとレクサスの主要車種に乗ることができます。 月額料金は、契約期間にわたって定額で支払うほか、年2回のボーナス加算を利用して月々の支払額を抑えることも可能です。なお、ボーナス払いの額は3種類から選べます。 また、クレジットカード払いが選べるのもKINTOの特徴。事業用口座を確定申告ソフトなどに紐付けている場合は、入力の手間が省けるでしょう。

コスモMyカーリース

契約期間、走行距離、メンテナンスパックそれぞれに3つの選択肢が用意されており、最適なものを組み合わせることで27通りのプランが作れます。契約満了時も乗換え・再リース・買取・返却の４つから選べ、事業の都合に合わせた車の乗り方が選べます。
運営元のコスモ石油で給油した場合、ガソリン代が最大で５円/Ｌ安くなるなどお得なサービスも展開しています。

個人事業主には全額を経費にできるカーリースがおすすめ

車は高額な買い物だけに、個人事業主が事業用の車を購入した場合には節税対策にもなるでしょう。ただ、一定の年数に分けて計上する必要があったり、仕分けが複雑だったりと、手間はかかる半面、思ったほどの効果は期待できない場合もあります。
その点、カーリースであれば科目の仕分けも減価償却もする必要がなく、利用料金全額を経費として計上できるので、経費の処理も自身で行わなければならない個人事業主におすすめの方法といえるでしょう。

執筆：古閑 真梨子
編集：千葉 こころ
監修：伊藤 真二