プラント解体を主力とし、「リンゴ皮むき工法」を筆頭とする複数の独自工法を有するのが、ベステラ（1433）だ。同社は他にも古く図面の残っていないプラントを3Dでスキャンする3D計測サービス、建設技能労働者の人材サービスなども手掛ける。今後は競争力のある特許工法を用いた解体方法の提案と実用化を進める一方で、元請比率を高め収益率の向上を目指す方針だ。
「リンゴ皮むき工法」特許取得
工期・コスト・安全面に強み
同社の２１年１月期の売上高は３６億８２００万円、営業利益１億２４００万円、経常利益２億１２００万円、純利益１億４２００万円。２２年１月期の業績予想は、売上高５６億円、営業利益４億５０００万円を見込んでいる。
同社のビジネスモデルは、製鉄・電力・ガス・石油といった業界の会社から、主に系列の設備工事会社やゼネコンなどの元請会社に発注のあった案件を、一次下請として引き受けるものが主流。解体の現場では、設計・監督・施工管理・安全管理・行政対応といったプラント解体トータルマネジメントを担当。施工そのものに関しては、協力会社に外注する方法をとっている。
保有する代表的な特許工法には、「リンゴ皮むき工法」がある。これは、ガスホルダーや石油タンク等の球形貯槽の解体において、くるくるとリンゴの皮を剥くようにして、中心から渦巻き状に切断していくというもの。「解体時の美しく独自性の高い見た目のみならず、従来の解体に比べ、工期・コスト・安全面においても優れています」（吉野炳樹社長）という。他にも、施工用ロボット「りんご☆スター」を活用するロボット工法など、多数のオリジナル特許工法を実用化しているのが大きな強みだ。
２２年１月から５カ年中期経営計画
売上高１００億円営利１０億円へ
同社では今年３月に２２年１月期から５カ年の中期経営計画を発表した。数値目標として、最終年度で売上高１００億円、営業利益10億円を掲げた。具体的な内容としては、第一に技術特許戦略、第二に販売戦略を柱に据えている。
技術特許戦略で同社が今後特に注力していきたいと考えているのが、解体需要の高まりが予測される風力発電だ。
陸上で使われる風力発電設備の耐用年数は１５～２０年と言われている。日本で風力発電が本格的に導入され始めたのは２０００年代初頭で、設置から20年経っている基体は既に「２５００～２６００基はあると考えられる」（同氏）という。また、風力発電の基体は、世界的に見ると年々大型化・高性能化が進んでいる現状があり、従来型の小型なものは、耐用年数を迎えれば発電容量の面からも解体となる可能性が高い。
再生可能エネルギーの代表格とも言える風力発電は、市場の拡大が進んでいる。世界の風力発電設備容量は０１年から平均２０％以上の年間成長率で増加しており、今後も旺盛な解体需要が予想される。同社では先々を見据え、解体工法の特許取得手続きを進めてきた。
「風力発電設備が超大型になり、大きなクレーンも立てられないような時のための『マトリョーシカ工法』ですとか、転倒させる工法など、風力発電設備の解体に関しては、既に特許取得済みが１件、申請済み５件に加え、新たに複数の工法を考案中です」（同氏）
中期経営計画の二本柱のうちの販売戦略については、①元請案件の受注拡大、②コーポレートブランディングの強化、③グループ企業との連携強化、④協業先企業との連携強化、という４点を進めていく計画だ。
①の元請案件の受注拡大については、人的なリソースがカギを握る。一級施工管理技士の資格保持者がいないと元請としての請負をすることができないためだ。
「今直面しているのは資格取得者の数です。あとは、資格取得者をどうやって採用していくのかというのが一番重いテーマです。採用専門の部署もあり、頻繁に打ち合わせをしています」（同氏）
建設業の資格は、実務経験や勤務経験が必要とされるなど、ハードルが高い。しかし同社では、会社の持続的な成長には工事監督の増員が不可欠との考えから、資格を持つ中途人材の積極的な採用を実施。加えて、土木・建築・設備機械の一級施工管理技士や、建設・機械の技術士の資格を持つ社員には月額４万円、管工事の一級施工管理技士や一級建築士の資格を持つ社員には月額２万円、といった具合に資格手当を支給している。また、資格取得に向けたテキストや受験料なども全額会社が負担するなど、資格取得支援制度を充実させているという。
プライム市場への移行視野に
新株予約権発行で流通量増やす
一部上場の同社にとって、今後避けて通れないのが、東証の再編問題だ。東証は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３市場となり、上場済みの企業がプライム市場に移行するには流通株式時価総額１００億円以上などの基準が必要とされる。
同社の21年５月時点の流通株式時価総額は約７０億円。同社では、対策として投資信託を組成・運用する機関投資家であるハヤテグループが開発した、「機関投資家ターゲット・イシュー・プログラム」を導入した。中期経営計画の達成に向けた成長資金の確保と財務基盤の強化を目的とし、２１年１月期にハヤテインベストメントに対して新株予約権を発行している。全て行使された場合は25億円強の資金調達となる。これと合わせ、プライムの流通株式時価総額１００億円という数値もクリアしていきたい考えだ。
▼オリジナル工法「リンゴ皮むき工法」
▼プラントトータルマネジメントを推進
（提供＝青潮出版株式会社）
