ニチコンは、電気を蓄え放電するという重要な役割を持つ電子部品「コンデンサ」や、回路製品の開発・製造・販売を手掛ける世界有数のメーカーだ。コンデンサ技術を活用した部品や蓄電システムで売上を伸ばしており、中でも家庭用蓄電システムは、累計販売台数約９万５０００台と国内首位の実績を持っている。21年３月期通期は、コロナ禍や米中対立の影響で減収減益だったが、22年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比24・６％増、営業利益は同２・３倍の増益と回復基調にある。通期売上１３００億円、営業利益40億円の期初予想は達成する見込みだ。
主力製品は「アルミ」と「フィルム」
車載向けや通信向けに需要が拡大
同社は「電子機器用コンデンサ」「電力･機器用コンデンサおよび応用関連機器」「回路製品」の３つの製品分野がある。国内のほか、北米、欧州、中国、インド、東南アジア等に20の製造・販売及び開発拠点を持っている。
電子機器用コンデンサの売上高は６２６億４４００万円（２０２１年３月期通期）で、売上全体の53・９％を占めている。そのうち大部分が「アルミ電解コンデンサ」だ。同社の製品は耐熱性と耐振動性能が高く評価されており、過酷な使用環境に対応する車載向けや、高密度実装による小型化やメンテナンスフリーが進む５Ｇ通信基地局向けに多く採用されている。
「当社部品はエンジンの起動や安全性能に直結するもの。エンジンルームの１２０度の熱に耐え、寒冷地でのマイナス40度の寒さに耐えられなければならない。民生用コンデンサとは格段の性能差があります」（吉田茂雄社長）
「電力･機器用コンデンサおよび応用関連機器」では、「フィルムコンデンサ」と研究・医療用加速器電源などの応用機器の製造・販売を展開。ＥＶ・ＨＶ向けインバータ平滑用フィルムコンデンサはＥＶ（電気自動車）のモーターの動きを制御する“インバータ”に欠かせないキーデバイスだ。同社の製品は高周波特性と対電流性能に優れ、長寿命で安全性が高いことから多くの車種に採用されている。電力･機器用コンデンサおよび応用関連機器部門の売上は１５９億７６００万円（21年３月期）で、売上全体の13・８％を占める。
「『ＥＶ・ＨＶ向けインバータ平滑用フィルムコンデンサ』はＥＶとＨＶ（ハイブリッドカー）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッドカー）の普及で世界的に需要が拡大し、日本国内と中国工場で増産体制を構築中。アルミ電解コンデンサの需要も伸びており、両者が追いかけ合いをしているような状況です」（同氏）
「回路製品」部門では、家庭用蓄電システムやＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅの略。ＥＶやＰＨＶから電力を取り出し、家庭の電力として使用できる仕組み）システムなどを製造・販売。これらの製品は、バッテリーの充放電をマネージメントする機能を有しており、同社の回路技術を応用したものだ。回路製品部門の売上は３７２億１５００万円（21年３月期）で売上全体の32・１％となっている。
同社は11年の東日本大震災で蓄電システムの必要性を感じ、翌年にＪＥＴ認証第１号の家庭用蓄電システムを発売した、いわば草分け的存在だ。累積販売台数は約９万５０００台と国内ナンバーワンとなっている。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の期間終了後、自宅で電気を蓄えて使う自家消費用の機器として注目されている。
また日産自動車と共同で、日本初のＶ２Ｈシステムを市場導入。ＥＶから家庭への電気の供給と、太陽光で発電した電気によるＥＶへの充電を可能にした。また、同社の強みである蓄電とＶ２Ｈシステムをつなぎ合わせたのが業界初の「トライブリッド蓄電システム」。これは太陽電池と蓄電池とＥＶの大容量電池を直流でつなぎ、使う時だけ交流に変換することでロスを最小限に留め、太陽光発電でＥＶを走らせることもできるというトータル蓄電システムだ。
「家庭用蓄電池では業界をリードしていると自認しています。最近ではＥＶ等から電気を取り出して使える可搬型外部給電器の新製品を発表。災害時の避難所への電気供給や、イベントやアウトドアレジャーでの活用などをＰＲしていきたい」（同氏）
２つの事業で社内競争促す
将来的には２０００億円体制へ
同社の創立は１９５０年。家電製品の拡大とともに各種コンデンサを幅広く展開してきたが、家電製品の製造が国内メーカーから海外メーカーに移行するにつれ、コンデンサの価格競争が激化。そこで同社は10年ほど前、製造するコンデンサをアルミとフィルムの２種類のみに集約した。同時に、回路技術を応用した蓄電システム開発に注力。産業用を含めたさまざまな用途の蓄電システムを発表してきた。
これまで培ってきた高い技術力は、事業領域の拡大にも寄与しており、がんの新治療法である粒子線治療用加速器電源の供給や、小惑星探査機「はやぶさ２」へのフィルムコンデンサ供給など、最先端の科学機器にも及んでいる。
同社が展開している注力市場は、「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」。ＩｏＴやＡＩ、５Ｇなどの日々進化するテクノロジーや、低炭素社会へ向けての動きが活発化する中、同社はこの多様化する重点４市場を引き続き注力していく。
「そのため先行投資として、毎年約60億円の研究開発費を計上しています。設備投資も同程度。常に数年先の製品実用化に向けて開発を進めています」（同氏）
現在、社内をコンデンサなどの部品を手掛ける「コンデンサ事業」と、家庭用蓄電システムなどの「ＮＥＣＳＴ（Ｎｉｃｈｉｃｏｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：ネクスト）事業」に区分し、両事業本部が競い合う形で成長を目指している。将来的目標は両事業からの収益を同規模にすることだ。
「今後も事業方向性をしっかりと示し、投資していただけるような会社であり続けたい」（同氏）
売上高２０００億円を目指した中期計画を策定中だ。
「コンデンサ市場は、車載用の需要が増えて安定しており、ＥＶの普及でＶ２Ｈシステムや急速充電器の需要も期待できます。売上はまだまだ伸ばせるでしょう」（同氏）
（提供＝青潮出版株式会社）
