すららネット【3998・マザ】低学力の児童・生徒向け学習教材「すらら」提供 コロナで在宅学習の需要増え、導入数が大幅拡大

湯野川 孝彦社長

　すららネットは、ｅラーニング教材「すらら」の開発・提供を行う企業だ。学力の低い生徒でも理解できるように工夫した同教材を、主に塾や学校に提供するビジネスモデルを展開。コロナを機に在宅学習の需要が高まり、２０２０年12月期は売上高、営業利益とも過去最高となった。今期（21年12月期）は増収減益の見込みだが、長期的には教育現場のＩＣＴ化が進むことから、施策を強化し一層の成長を図っていく。

Profile◉湯野川 孝彦（ゆのかわ・たかひこ）社長

1960年10月10日生まれ、山口県出身。2003年ベンチャー・リンクに入社し、新規事業担当常務として焼肉の「牛角」、女性専用フィットネス「カーブス」など数多くのフランチャイズ案件に携わる。08年、eラーニング教材「すらら」事業を企画・開発。10年、同事業をMBOにより買収し独立、代表取締役に就任（現任）。

塾業界の問題を解決する
ｅラーニング教材を開発

　すららネットが提供する「すらら」は、インターネットで学ぶクラウド型の学習サービスだ。小学校から高校までの国語、数学、英語、理科、社会の５教科に対応。アニメーションキャラクターが先生役となり、生徒と対話しながら授業を進めるレクチャー機能や、個々の学力に合わせて適切な問題を出すＡＩドリル機能などを備えており、一人ひとりの理解度に合わせて進める「アダプティブ・ラーニング（適応学習）」を実現している。

「すらら」は元々、低学力の児童・生徒向けの学習教材として開発された。湯野川社長が前職のフランチャイズ支援会社、ベンチャー・リンク在籍時代に東京都内で個別指導塾を経営。塾業界の様々な問題点に突き当たり、その解決策としてｅラーニング教材の開発を手掛けた。

「私たちの個別指導塾には学力の低い子がたくさん通ってきていました。その子たちは、本来は毎日通わなければ授業に追いつけないのに、月謝が高額になるので週に１～２回しか通えないなどの理由で成績が上がらなかった。今の世の中にはこの子たちを救うシステムがない、ということはビジネス的には競合がいないブルーオーシャンだ、いっそのこと理想のｅラーニングを作ったら解決できるのではないかと考え開発を始めたのがきっかけです」（湯野川孝彦社長）

学習塾、学校など
４つのマーケットに提供

　現在、同社は「すらら」を学習塾、学校、ＢｔｏＣ、海外の４つのマーケットに提供している。収益モデルは、塾、私立学校に対しては数万円の固定費と受講する生徒数に応じ１ＩＤ当たり１０００～１５００円の「月額ＩＤ利用料」を課金している。契約する学習塾・学校の数や生徒数が増えることにより、同社の収益が増える仕組みだ。

　また、ＢｔｏＣマーケットでは、個人学習者に対して「生徒ＩＤ」を発行し、入学金として７０００～１万円、月額８０００～１万円のＩＤ利用料を課金している。

　ＢｔｏＣサービスでは「すららコーチ」と呼ばれるサポート役を配置。地元の塾講師と業務提携し、学習の進捗確認などをフォローしている。

「ＢｔｏＣサービスは不登校や発達障害など様々な理由で在宅学習する子供たちが利用しています。不登校の子は自宅でコツコツ学ぶことができるので、『すらら』を使って勉強した時間を可視化して高校の合否を決める『すらら入試』を私立学校に提案しています。実際に山陰地方のある高校ではこの入試を取り入れていて、中学では不登校だった生徒が優秀な生徒として普通に通っています」（同氏）

20年12月期業績は過去最高
公立校での導入急増

　２０２０年12月期の業績は、売上高が16億４９００万円（前期比44・５％増）、営業利益が５億４０００万円（同７３８・０％増）の過去最高となった。新型コロナウイルスの蔓延を機にオンライン学習の需要が増加。なかでも公立学校での導入が急増したのが要因だ。

　元々、同社は塾マーケットを主力とし、学習塾の開業支援サービスと既存の個人塾や大手チェーン塾への導入の２方向で顧客を拡大していた。

　一方、学校分野においては、文科省のＧＩＧＡスクール構想、経産省のＥｄＴｅｃｈ導入補助金といった教育現場のＩＣＴ活用を支援する施策が始まり、同社も拡販の準備を進めていた。

　ところが、前期（20年12月期）に入ってコロナが拡大し臨時休校となった。そこで同社は全国の学校に「すらら」の無償ＩＤを配布。補助金の後押しもあり、公立校の導入が急増した。

「無償提供によって多くの自治体から問い合わせが来て、公立校分野の参入には成功したと考えています。今後も学校のＩＣＴ化は進むので、堅調に導入校数が伸びていくと考えています」（同氏）

社会課題解決の教材として
市場での浸透目指す

　21年12月期の売上高は19億５５００万円、営業利益４億４１００万円の見込み。中長期経営計画では23年12月期の売上高31億円、営業利益９億４０００万円を計画している。

　具体的施策として、塾マーケットでは、少子化や人手不足など業界が抱える課題の解決策として「すらら」を使った新しい業態を提案していく。

　学校マーケットでは、コロナ禍でも教育を止めない仕組みづくりを提案。私立学校でのシェア15％以上、公立学校でのシェア10％以上の導入を目指す。

　ＢｔｏＣマーケットは、社会課題解決型の教材として全国に約１００万人といわれる不登校・発達障害児らの市場での浸透を図っていく。

　海外マーケットは主にアジアの途上国向けに小学生向け算数ｅラーニングを提供している。将来の成長の鍵として注力し、将来的には売上比率５割に伸ばしていくという。

「コロナの影響や国の補助金等により、国内市場はここ５～10年は成長が続きますが、その先は少子化の影響が出てくるので、海外が次の柱となってきます。競合の少ないブルーオーシャン市場である小学校をターゲットに拡大していきます」（同氏）

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2020年12月期 連結業績

2021年12月期 連結業績予想

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（提供＝青潮出版株式会社）