オプティム【3694・東1】法人向けのＩＴ端末管理サービスで首位 農業、医療、建設など多分野でＩｏＴ応用

菅谷 俊二社長

　オプティムは「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、モバイル端末管理サービスやAI・IoTプラットフォームなどを提供している。ドローンを活用した稲作やスマートデバイスによる高精度3次元測量などを次々と開発しており、AIやビッグデータによる技術革新「第4次産業革命」銘柄として注目される。2021年3月期の売上高は75億1700万円（前期比11.7%増）と21期連続で過去最高を達成した。

Profile◉菅谷 俊二（すがや・しゅんじ）社長

1976年６月生まれ。兵庫県出身。2000年オプティム設立、代表取締役社長就任（現任）。影響を受けた本は司馬遼太郎「国盗り物語」、「関ケ原」、「城塞」。アルビン・トフラー「パワーシフト」。かわぐちかいじ「沈黙の艦隊」。大前研一「企業参謀」など。

端末管理サービスを提供
国内シェアは40％超

　同社の事業は「ＩｏＴプラットフォームサービス」「リモートマネジメントサービス」「サポートサービス」「その他サービス」の４つだ。

　全体の約８割を占めるのが、２０２１年３月期の売上高61億３０００万円（前期比１１４・９％）のＩｏＴプラットフォームサービスである。同事業では、企業内で使用するスマートフォン、タブレット、パソコンなどの端末をクラウド上で管理できる「Ｏｐｔｉｍａｌ Ｂｉｚ」を提供する。企業向けのスマホ・タブレット・パソコン・ＩＴ機器などの運用管理やセキュリティ対策に活用されるもので、端末に新しいアプリやセキュリティ設定を加えられ、多数の機器を一括管理が容易になるという。「Ｏｐｔｉｍａｌ Ｂｉｚ」は、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ東日本などの販売パートナーのサービスとして提供。オプティムは使用する端末数に応じて、標準単価で月３００円のライセンス料を受領している。

　同サービスは19年から25年にかけて平均14・１％で成長が見込まれる国内ＭＤＭ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｅｖｉｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、モバイルデバイス管理）市場でシェア１位を継続している。国内シェア42・３％とナンバーワンで、累計18万社以上に導入実績がある。

「学校などの文教分野や医療分野でも一番使われているサービスです。裏方の立場ではありますが、端末を安全に、簡単に使えるようサポートさせていただいています」（菅谷俊二社長）

「リモートマネジメントサービス」は、21年３月期の売上高が全体の約１割となる７億９０００万円（前期比１０４・８％）。ＩＴ機器の画面共有、機器情報取得による遠隔サポートや、スマホやタブレットのカメラ映像を共有できるサービスを月額料金で展開する。このサービスでも、同社は国内シェア１位だ。

「サポートサービス」ではＩＴ機器のセットアップや診断、復旧などのサービスを提供。「その他サービス」ではスマホやタブレットでの雑誌の読み放題サービスやパソコンソフトの使い放題サービスを手掛ける。

ＡＩ解析を幅広く実用化
目標は売上３・６兆円

　様々なＩＴサービスを手掛ける同社だが、近年特に力を入れているのがＡＩやＩｏＴを活用したサービスだ。同事業の主軸を担うオプティムのＡＩ・ＩｏＴプラットフォーム「ＯＰＴｉＭ Ｃｌｏｕｄ ＩｏＴ ＯＳ」は、ＩｏＴ端末を管理・制御し、ＩｏＴ端末より取得したデータの蓄積や分析、各種ＡＩの活用、多様なクラウドサービスとの連携を可能にする。

　例えば、同プラットフォームを活用したサービスとして「ＯＰＴｉＭ ＡＩ Ｃａｍｅｒａ」を提供する。ＡＩ画像解析を用いて店舗や駅での混雑状況の可視化や、人と人との密集密接状況の検知・警告など、新型コロナウイルス対策ソリューション「ｗｉｔｈコロナソリューション」を提供するなど幅広く実用化されている。

「今後世界では、４５０億台ほどの膨大な機器がネットに繋がるでしょう。当社はすべての機器をＡＩと結び付けられる強い位置にいると思っています。この分野の国内市場は約９兆円になると考えていますが、現在のオプティムがスマートフォン市場で持つシェアであるその４割の３・６兆円を取りたい」（同氏）

２つのサービスを新たに展開
22期連続最高売上高目指す

　同社の中期経営戦略は、各産業とＩＴ（ＡＩ・ＩｏＴなど）を組み合わせる「○○×ＩＴ」をさらに発展させること。現在手掛ける４事業を「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＤＸ」と「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＤＸ」の２つに分け、それぞれでさらなる新たなサービスを展開する。

「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＤＸ」で注力するのは、農業、建設、医療などの分野だ。農業分野では、ドローンによるピンポイント農薬配布・施肥テクノロジーを開発した。この技術を全国約１７００団体の米・大豆生産者に無償提供し、生産物はオプティムが買い取り一般消費者に販売している。

「ＡＩで農害虫の場所を特定し、スマホ操作のドローンで狭い範囲にだけ農薬をまく。これにより農薬使用量を最大約99％削減できます」（同氏）

　また、ＮＴＴ東日本ならびにＷｏｒｌｄＬｉｎｋ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙとドローン分野における新会社「ＮＴＴ ｅ─Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を設立した。農業分野を皮切りに、各産業における国産ドローンサービスの利用を推進している。

　建設分野では小松製作所とともに、「ＯＰＴｉＭ Ｃｌｏｕｄ ＩｏＴ ＯＳ」の提供を通じて建設生産プロセスの新プラットフォームの事業ならびに開発に従事する。さらに松尾建設と共同で、測量知識がなくてもｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ Ｐｒｏを用いて簡単に高精度３次元測量ができる「ＯＰＴｉＭ Ｇｅｏ Ｓｃａｎ」を世界で初めて実用化した。

　一方「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＤＸ」では、これまで培った「Ｏｐｔｉｍａｌ Ｂｉｚ」顧客網のチャネルを使い、どんな業界でも使える新たなサービスを提案する。こちらでもＡＩで契約書を管理する「ＯＰＴｉＭ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ」などさまざまなサービスを開発、提供している。

　加えて、ＤＸ戦略のさらなる強化を目指しＫＤＤＩと合弁会社「ＤＸＧｏＧｏ」を設立。ＡＩやＩｏＴなどを活用した商品・サービスを通じて企業のＤＸを支援するほか、デジタル技術を活用した新たなビジネスと事業化を行う。

「当社のミッションは、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくこと。今期は積極的な成長投資を実施するともに、22期連続となる過去最高売上高を目指します」（同氏）

▼ビジネスモデル

▼ドローンによってピンポイントで農薬をまくことで、農薬使用量を削減。この方法で生産された「スマート米」は人気商品となっている

2021年3月期 連結業績

2022年3月期 連結業績予想

※株主手帳11月号発売日時点

（提供＝青潮出版株式会社）