知っていた!?クレジットカードで税金を支払う方法
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「クレジットカード納付」とは、名称の通りクレジットカードを使って国税や地方税を納めることだ。 「クレジットカード納付」を選択することで税金を24時間いつでも支払うことができる。しかし2017年1月に始まった制度のため、「クレジットカード納付の仕組みをよく知らない」という人も多いのではないだろうか。本稿では、クレジットカード納付の仕組みや注意点について解説していく。

「クレジットカード納付」の仕組み

税金は、大別すると以下のように国税と地方税に分けられる。

国税 地方税
課税主体 地方公共団体
主な種類 所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税など 住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など

出典:財務省ホームページ「国税・地方税の税目・内訳」より株式会社ZUU作成

国税でこの仕組みを利用したい場合は「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスするのがよいだろう。アクセス後にサイト上で納付に必要な住所や税額、クレジットカード情報などを入力し手続き内容の確認を終えると納付手続きが完了する。

利用可能金額は、1回の支払い手続きにつき1,000万円未満かつご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額となっている。利用可能なクレジットカードは「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」「Diners Club」「TS CUBIC CARD」と豊富だ。

地方税についてもクレジットカード納付が可能な場合があるが、自治体やクレジットカード会社によって対応の可否が異なったり、対応可能な税目が異なったりするので、利用する場合はそれぞれの対応状況を確認してほしい。

クレジットカードで税金を支払うメリットは?

続いてクレジットカード納付のメリットについて紹介していこう。大きく分けて以下のメリットがある。

自宅や事業所でスピーディーに納税が可能

クレジットカード納付を利用すれば税金を支払うために金融機関や税務署、コンビニなどを訪れる手間がかからない。さらに細かく言えば税務署やコンビニで税金を支払うために現金をATMなどで引き出す手間も不要だ。

夜間や休日も24時間、税金の支払いが可能

クレジットカード納付は、夜間や休日などを問わずいつでも利用することが可能だ。ただし「国税クレジットカードお支払サイト」がメンテナンス中などの場合は、利用することができない。

家計簿アプリを使っているなら家計管理も簡単に

クレジットカードを連動して管理できる家計簿アプリもあるため、税金の支払い情報もアプリ上で一元化でき家計管理の手間やミスが減る。

クレジットカードのポイントが貯まる

税金をクレジットカードで納付すればクレジットカードのポイントが貯まる。ただしクレジットカードによっては、税金の支払いの際に還元率が落ちるケースもあるため、事前にクレジットカード会社の公式サイトなどで確認するようにしたい。詳しくは後述するがポイント目当てで税金をクレジットカードで支払う場合、注意点がある。

クレジットカード納付の注意点

上述したようにクレジットカードで税金を納付するとクレジットカードのポイントが貯まる点は大きなメリットだ。しかしポイント目当てでクレジットカード納付を選択する場合には、「決済手数料」に注意しなければならない。国税の決済手数料は、納付税額ごとに異なり2021年9月時点では、以下のように定められている。地方税の決済手数料は自治体によって異なるので自治体ごとに確認が必要だ。

<クレジットカード納付の決済手数料>

納付税額 決済手数料(税込み)
1円~1万円 83円
1万1円~2万円 167円
2万1円~3万円 250円
3万1円~4万円 334円
4万1円~5万円 418円
以降も1万円ごとに決済手数料が加算される

出典:国税クレジットカードお支払サイトより株式会社ZUU作成

例えば1万円を納税した場合は、決済手数料が83円かかるため、納税金額の0.83%が手数料として余計にかかる計算だ。一方で1万1円納税した場合は167円の決済手数料がかかるため、納税金額の約1.67%が手数料として余計にかかる。そのため仮にクレジットカードのポイント還元率が1%の場合、支払金額によってはクレジットカード納付を利用すると損をしてしまう。

還元率が0.5%のクレジットカードの場合は、いかなる支払金額でもクレジットカード納付のほうが損となる。もちろんほかのメリットを重視してクレジットカード納付を選択するのであれば問題はない。しかしポイント目当ての場合は、「決済手数料がいくらかかるのか」までしっかりとシミュレーションしたうえで利用することが必要だ。

キャッシュレス納付比率の推移にも注目を

税金のクレジットカード納付は「金融機関や税務署の窓口などでの支払いが手間」「窓口を訪れる時間がない」といった人にとっては、非常に便利な仕組みだ。ちなみに財務省の広報誌「ファイナンス」によると、日本はクレジットカード納付や振替納税、e-Taxでのダイレクト納付、インターネットバンキングなどの「キャッシュレス納付比率」を2025年までに40%まで高める目標を立てている。2019年のキャッシュレス納付比率は25.6%となっているが、この比率がどう変わっていくかにも注目していきたいところだ。

(提供:manabu不動産投資

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