SDGsへの取り組みは最近の社会の流れとなりつつある。しかし、具体的な内容はというと、よくわからないという人もまだまだ多いようだ。国内におけるSDGsの取り組みや進捗はどうなのだろうか。取り組みに向けた流れや基本的な疑問について解説していく。
目次
SDGs取り組みの現状
はじめにわが国全体のSDGsと企業の動きを紹介していく。
全体での動きが鈍い日本
2015年9月の国連サミットでSDGsが国際的な目標として採択されてから、2021年時点で丸6年が経過している。日本でも政府主導のもとで、さまざまな取り組みがなされてきた。しかし世界的な評価で見ると決して高いとはいえない。2021年6月に公開された「Sustainable Development Report 2021」によると日本のランキングは165ヵ国中18位だった。
2017年以降は順位が上がっておらず、目標達成度を示すスコアでも過去最高値を更新できていない。この評価は、SDGsの目標別での達成度が測られている。遅れが目立つ指標のうち企業の活動と特に関連性が深いのは、女性の活用だ。内容としては労働環境や賃金格差などだが、ジェンダーの不平等さについてはSDGs以前からあまりに長く問題視されてきている。
せめてもの救いは、取り組みの増減を表す矢印が2020年よりも上向きになっていることだ。
企業での取り組みは半数以下
企業単位での取り組みを見てみよう。帝国データバンクが行った「SDGsに関する企業の2021年意識調査」によると「積極的に取り組んでいる」と回答した企業は39.7％と約4割だった。半数以上は「取り組みなし」という結果だ。企業規模によって取り組み状況は大きく異なり、大企業では55.1％だが中小企業では36.6％に留まっている。
逆にいえば今こそ他社に先んじることができ、取り組みによる差別化のチャンスが大きいともいえるだろう。SDGsの17目標の中で最も力を入れている項目として多かったのが目標8の「働きがいも経済成長も」だった。働き方の多様化による従業員満足度の向上や先に述べたような国全体の取り組みで遅れている項目に注力すれば、社会的な高評価も期待できる。
SDGsの社会的認知度は上昇傾向
取り組みの鈍さに対してSDGsに対する社会的認知度は、急激な上昇を見せている。電通が2021年1月に行った「SDGsに関する生活者調査」によるとSDGs認知率は54.2％で2020年調査の29.1％の約1.86倍だった。特に10代のSDGs認知率が7割を超え、若い世代の関心の高さがうかがえる。興味深いのは、調査対象者全体の3割がコロナ禍を経て関心が高まったと回答していることだ。
「積極的にSDGsに取り組む企業のイメージ」については、最も多かった回答が「社会からの信頼が高くなる」で69.8％だった。さらに「社員の会社への愛着」「優秀な人材の確保」にも影響するとの見方が強い。SDGsの取り組みを通じて、消費者からの高い好感度が得られれば企業経営にとっては好材料となる。
国全体での取り組みの進展・企業の参画が遅れている中にあってSDGsの取り組みによる企業間優位性の確保が期待できると考えられるだろう。
