当記事をこれからお読みになる方の多くは、二世帯住宅を検討されていることと思います。その検討にあたって、「どんなメリットがあるのだろうか？」「またはどんなデメリットがあるのだろう？」といった疑問をお持ちなのではないでしょうか。そこで本稿では、二世帯住宅のメリットとデメリットをしっかりマスターしていただきつつ、デメリットとして考えられる部分を克服する方法についても解説します。
二世帯住宅には3つのパターンがある
二世帯住宅は、以下の3つのパターンに分けることができます。
| 二世帯住宅のパターン |
| ・完全同居型 ・部分共有型（一部共有型） ・完全分離型 |
それぞれに特徴があるので解説いたします。
完全同居型
完全同居型とは、1つの家に二世帯が住むことをいいます。玄関、リビング、キッチン、お風呂など、プライベートな空間（寝室）を除く全てを二世帯で共有します。
にぎやかな家庭が好きな方や幼い子どもがいて、親世帯にも世話をして欲しいと思われる方におすすめといえます。
部分共有型（一部共有型）
部分共有型とは、「玄関やお風呂だけを共有する」「玄関とリビングだけを共有する」といったように、生活の一部分だけを共有します。
それ以外は分離していますので、プライベートな空間をしっかり確保することができます。近すぎず遠すぎずで、適度な距離感を保つことが可能です。
完全分離型
完全分離型とは、玄関、リビング、水回りなどの居住空間を完全に分離させることをいいます。
完全分離型にもパターンがあり、同じ敷地内に2つの家を建てるケースもあれば、1つの家ではありますが1階は親世帯で、2階は子世帯が住み、玄関を含む居住空間は別々といったケースもあります。
二世帯住宅における生活のメリット
二世帯住宅での生活にまつわるメリットをまとめておりますので確認していきましょう。
| 二世帯住宅における生活のメリット |
| ・家事を協力し合えて効率的 ・万が一の事態が起きても家族がいるので安心 ・防犯になる ・複数世代が隣接して住むことで子育てのワンオペを防げる |
家事を協力し合えて効率的
これは完全同居型の二世帯住宅で、妻の親世帯と住んでいる場合によく聞かれるメリットです。
実家の母親と妻は実の親子なので気兼ねなく物事を頼みやすく、生活のさまざまな作業を分担できるのは大きなメリットになることでしょう。
万が一の事態が起きても家族がいるので安心
最近、核家族化によって独居老人の孤独死などがニュースになることが増えています。
二世帯住宅は疑似的な大家族なので、万が一の事態が起きたときであっても、もう1つの家族がすぐ近くにいることは安心感につながります。特に親世帯が高齢になってくると強く感じられるメリットでしょう。
防犯になる
これは完全同居型や部分共有型にとって大きなメリットになります。1つの家族が住んでいるだけだと、その家族が外出すると家は完全に留守になります。
しかしもう1つの家族が住んでいれば、両方が同時に留守になることは少ないでしょう。家を完全に空けることが減れば防犯の観点からも安心です。
複数世代が隣接して住むことで子育てのワンオペを防げる
子育ては大変なものです。妻が1人で子育てをすることを「ワンオペ育児」と呼ぶことがありますが、それによってストレスや肉体的な疲労が溜まりすぎてしまい、心身に不調をきたすケースもあります。
二世帯住宅であれば、親世代にも子育てを手伝ってもらえることから負担が軽減され、子育てが快適になるメリットがあります。
二世帯住宅における経済的メリット
次に、二世帯住宅にすることによる経済的なメリットについても見てみましょう。実は生活面よりも経済面でのメリットによって二世帯住宅を選ぶ人も数多くいます。
| 二世帯住宅における経済的メリット |
| ・土地、建築費などがトータルすると割安 ・光熱費も合算すると割安になる ・税金の節約になる ・相続対策になる |
土地、建築費などがトータルすると割安
二世帯住宅の場合、1つの土地と建物に2つの家族が居住します。
完全分離型の場合は建物は別ですが、それ以外の完全同居型や部分共有型の二世帯住宅であれば共有スペースがあるため、土地や建築の費用が割安になります。
光熱費も合算すると割安になる
建物が完全に分離している場合を除き、共有している部分がある二世帯住宅では光熱費も割安になるメリットがあります。キッチンやお風呂なども共用している場合はさらに節約効果が高くなります。
税金の節約になる
二世帯住宅では、税金を節約できる可能性があります。
ポイントになるのは固定資産税の軽減措置で、200平方メートルまでの小規模住宅用地については固定資産税の課税標準額が6分の1に、都市計画税の課税標準額が3分の1に、それぞれ軽減されます。
1つの世帯で200平方メートルまで適用されるので、二世帯住宅の場合は2戸とカウントされるため合計400平方メートルまでが軽減の対象になります。
相続対策になる
二世帯住宅に住んでいる親世帯は、常識的に考えると先に亡くなることになります。
親世帯部分の名義人が亡くなったときに子世帯がそれを相続すると、ほとんどのケースにおいて「小規模宅地等の特例」を適用できるので、これを適用することで相続税の節税が可能です。
二世帯住宅のデメリット・注意点
次に、メリットの一方で二世帯住宅のデメリットについても見てみましょう。
| 二世帯住宅のデメリット・注意点 |
| ・共用部分が使いづらい ・深夜の人の出入りなどで気を遣ってしまう ・家事や維持管理の負担割合がトラブルに発展してしまう ・両世帯のプライバシーを確保しにくい |
共用部分が使いづらい
相手の世帯に気を遣ってしまい、共用部分を自分たちの家族だけで使えないことがあると感じている方は意外に多くいます。特にこれはキッチン、お風呂などが該当します。
深夜の人の出入りなどで気を遣ってしまう
深夜の来客がある場合など、人の出入りが騒音になっていないか気になったり、監視されているような気分になったりするとストレスの原因になります。
家事や維持管理の負担割合がトラブルに発展してしまう
先ほどメリットのところで家事や育児などを分担できるメリットについて言及しましたが、これはケースによってはデメリットになることもあります。
双方が配慮し合ってルールを守って生活をしているうちは問題ありませんが、片方に負担が偏ったりしてしまうと不満が積もり、トラブルに発展してしまう恐れがあります。
両世帯のプライバシーを確保しにくい
どのようなタイプの二世帯住宅であっても、離れたところに住んでいるのと違ってお互いの目があるのは確かです。
生活を監視されているように感じてしまうとプライバシーを確保しにくいので、これも二世帯住宅のデメリットといえます。
二世帯住宅のデメリットを克服する方法
二世帯住宅のデメリットをお読みになって、そのデメリットが現実になることに不安を感じた方もいるかと思います。
そこで最後に、二世帯住宅のデメリットを克服して快適に生活をする方法について解説します。
| 二世帯住宅のデメリットを克服する方法 |
| ・共用部分をあまり多くしない ・親子といえども金銭の負担割合は最初に取り決めて ・間取りで解決できることは多い |
共用部分をあまり多くしない
これは完全同居型と部分共有型にいえることなのですが、プライバシーを確保しにくいことがデメリットとしてしばしばあげられます。
これを解決するには、完全分離型が無理ならば共有部分をあまり多くせず、可能な限り独立性を高めることです。
例えば、キッチンを共有する場合であっても、もう1つのミニキッチンを作っておくといったことをしてもいいでしょう。
ちょっとお茶を入れる程度の作業をしようにも、相手世帯がキッチンを使っていると気を遣ってしまうといった問題を、これなら解決できます。
親子といえども金銭の負担割合は最初に取り決めて
「親しき仲にも礼儀あり」という言葉もあるとおり、たとえ親子など身内であってもお金の問題にはシビアであるべきです。
同じ建物で光熱費などを共有している場合は、それぞれがどこまで負担するかをしっかり取り決めておかないと不公平を感じてしまいます。
親世帯は在宅時間が長く光熱費が高くなりがちなので、それを見越して親世帯が全部負担するといった取り決めをしているケースもあります。
間取りで解決できることは多い
二世帯住宅のデメリットを見ていると、プライバシーや共有部分の使い方などが多く含まれていることがわかります。これらの問題の多くは、間取りで解決することができます。
先ほど少し触れましたが、キッチンの使い方で気を遣ってしまうのであればキッチンを2つ設置するというのも、1つの解決法です。
プライバシーの不安があるのであれば、より独立性を高めた間取りにするなど、こういった問題は二世帯住宅を設計する段階で提案を受けることできるので、事前に考えられる問題をプラン作成時にできるだけ洗い出しておくことが重要です。
家族でしっかり話し合いを
二世帯住宅を作るにあたって大切なのは、親世帯、子世帯の両世帯で、どんな生活スタイルにしたいのか、どういった要望があるのかをしっかり話し合うことです。
「この程度は我慢しよう」と思っても、それが生活していくうえで毎日のことになり、長い間積み重なっていけば、大きなストレスとなって家族関係に亀裂が入ることにもなりかねません。
両世帯が納得いくまで十分に話し合い、どのような二世帯住宅にするかを決めるようにしてください。
（提供：タツマガ）
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