ハードオフコーポレーション【2674・東1】商材に合わせた多様なオフブランドを展開

山本太郎社長

　パソコンやAV機器の買取大手「ハードオフ」を始め、「オフハウス」や「モードオフ」などを展開するのがハードオフコーポレーションだ。2021年3月期はコロナ禍で休業や時短営業を行ったにもかかわらず、売上高過去最高を更新。22年3月期も、リアル店舗の好調などで売上・営業利益二桁増を予定する。小型店や海外展開などで店舗を増やしており、現在900強の店舗数を2000店へ拡大させる計画だ。

Profile◉山本太郎（やまもと・たろう）社長

1980年新潟県出身、早稲田大学卒業。2005年にファーストリテイリング入社、07年にハードオフ入社。経営企画室長、常務取締役店舗運営本部長、取締役副社長兼店舗運営本部長などを経て、19年代表取締役社長就任（現任）。

30年弱で１０００店舗に拡大

　ハードオフコーポレーションは、パソコンやオーディオ、楽器、カメラなどの中古品買取・販売を行う「ハードオフ」を中心に様々なリユース店を運営する会社だ。展開するブランドはハードオフに加え、生活用品や家具などを扱う「オフハウス」、衣料品が主の「モードオフ」、タイヤなどの「ガレージオフ」、トレーディングカードやフィギュアといった玩具を揃える「ホビーオフ」、そして酒類・グラスの「リカーオフ」の６種類。またブックオフコーポレーション社のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店として、本やＣＤなどの「ブックオフ」も運営する。

　同社の特徴のひとつが、ＦＣ展開で成長してきた点だ。前身は現会長の山本善政氏が１９７２年に設立した新品オーディオ販売店だが、90年代前半頃はバブル崩壊のあおりで新品オーディオが売れなくなった。そんな折、山本会長は中古本を手掛けるブックオフのビジネスモデルの意義に共感。93年、ブックオフと同じ建物内に出店する形でハードオフ１号店をオープンした。翌94年には、同ブランドのＦＣ事業を開始。以降店舗総数は99年に１００店、２００２年に３００店、05年には５００店と急成長を遂げた。直近（21年８月末）の店舗総数は９１７店舗となる。

　もうひとつの特徴は、買い取った商品は基本的に買取店で販売する点だ。品物は店舗の商圏から出ないため、エリア内で「中古品の自給自足」ができるという。これにより、不用品が域外に流出して品不足に陥る心配も少なく、かつ地域ごとに品物や店舗の特色が出やすい。「お客様の中には全国にあるハードオフに来店する『ハドフ巡り』が趣味と言う方がいますが、その方々に『ここのジャンク品が面白い』、『この店は音楽コーナーが充実している』と教えて頂いたことがありました。チェーン店でありながら、それぞれ色が違うのはポジティブな面ですね」（山本太郎社長）

コロナに負けず売上過去最高

　21年３月期の売上高は、前期比９・９％増の２１２億７０００万円と過去最高を記録した。既存店売上高の前年同月比推移をみると、緊急事態宣言が発出された20年４・５月と、大雪が影響した21年１月以外はほぼ前年越えとなった。コロナ禍にもかかわらず客足が途絶えなかった要因として、山本社長は「ハードオフの強さ」を挙げる。

「リユースの他業態にはそれぞれ競合がいますが、ハードオフに似た存在はあまりいません。巣ごもり生活で皆様片づけをする中で不用品が出てきて、その引き取り手としてハードオフが利用されています」（同氏）

　加えて、前述した店舗ごとの特色も強みとなる。店頭の品物はその店ならではの一点ものなため、「リアル店で直接確認したいニーズは高い」（山本社長）という。

　こうした状況下で、同社は22年３月期から中期経営計画を開始した。最終年の24年３月期には、売上高が21年３月期比26・９％増の２７０億円を目指す。同計画達成に向けた施策が①リアル店舗戦略、②出店戦略、③ネット戦略、④海外戦略だ。

　①リアル店舗戦略は、既存の６ブランドとは異なる新業態の開発を進める。先駆けとして、21年３月に中古工具品に特化した「ハードオフ工具館」１号店、翌月にアウトドア・釣り用品に特化した「オフハウスアウトドア＆フィッシング」２号店を開店した。「業態を狭めることで、その分野の専門性も高くなる。例えば『工具コーナーはこのレイアウトがいい』といった工具館からの提案を既存店に落とし込み、全体のブラッシュアップを図ります」（同氏）

専門小型店で出店速度を加速

　②の出店戦略では、「創業地の新潟で現在人口４万人に対し１店舗が出店」する点を考慮し、将来的に全国２０００店が展開できると見立てる。前述の新業態店も、山本社長は同目標の一策と話す。

「これまでは『ハードオフ』と『オフハウス』を同敷地内に入れた３００坪程度の大型複合店展開が基本でしたが、単独店であれば１００坪程度でも展開できます。３００坪の物件は中々ありませんが、１００坪なら結構出てきています。まずは工具館・アウトドア店ともに１００店舗に増やしたい」（同氏）

　③はネット戦略。同社は13年にＥＣサイト「ネットモール」、18年には「ハードオフ公式アプリ」を開設しており、近年はリアル店舗を核にしつつもネットモールやアプリなどそれぞれのチャネルとの結びつきを強化しシナジー効果を高める取組み「リンクチャネル構想」を推進していた。

　直近の取組みのひとつが「オファー買取アプリ」だ。ユーザーが不用品の写真を撮影して投稿すると、全国のハードオフグループ店舗から買い取り金額のオファーが届く。狙いは、直営店とＦＣ店が平等にネット活用できる環境づくりだ。

　④海外戦略では、直近でアジア・米国に12店舗を展開する。将来的には海外で３００店舗程度へ拡大するとともに、日本のリユース文化普及にも努めるという。「物を大切に使ったり、中古品を売買して次につなげたり、といった日本のリユース文化は、世界的にレベルが高いと思います。こういった価値観を伝えることで、ＳＤＧｓにも貢献したい」（同氏）

▲︎買取品は現地で修繕・販売する

▲アプリ内で直営店・ＦＣ店が対等に入札できる「オファー買取」

2021年3月期連結業績

2022年3月期連結業績予想

※株主手帳12月号発売日時点

（提供＝青潮出版株式会社）