トレジャー・ファクトリー【3093・東1】幅広い商材扱うリユース品販売を核に事業拡大

野坂英吾社長

　トレジャー・ファクトリーは、衣料品や生活雑貨をはじめとした多種多様な中古・リユース品を販売する会社だ。前期の売上高187億円は、今期、2022年2月期に、226億円へと大幅に伸びる見込みだ。コロナ禍では一時売り上げが落ちたが、その後は在宅時間の長さや巣ごもり需要から生まれたニーズを取り込むことで、好調に推移。今期の新規出店数は過去最高となる予定だ。

Profile◉野坂英吾（のさか・えいご）社長

1972年生まれ。神奈川県出身。95年5月、有限会社トレジャー・ファクトリー設立、代表取締役社長。99年12月、同社を株式会社トレジャー・ファクトリーに改組、代表取締役社長（現任）。

マルチブランド戦略を展開
主力はリユースの２ブランド

　トレジャー・ファクトリーは、宝物の工場（価値の再生工場）を社名の由来とし、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など、幅広く中古・リユース商品を扱っている。中でも全売上のうち46％を占めるのが衣料品で、次に、服飾雑貨１８％、電化製品14％、生活雑貨とホビー用品７％、家具６％という内訳だ。

「マルチブランド＆マルチチャネル」を標榜する同社のショップブランドは10ある。メインは、家具や家電、衣類、小物、ブランド品など、幅広い分野の品を扱う「トレジャーファクトリー」と、ファッションアイテムを扱う「トレファクスタイル」だ。前者は、平均店舗面積２００～３００坪の店を73店、後者は、同１００～２００坪の店を59店展開する。ほかにも、ハイブランドの「ブランドコレクト」、スポーツ・アウトドア用品の「トレファクスポーツ」、ゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」や、「カインドオル」（ブランド古着）、「ピックアップ」（静岡・総合リユース）などがある。

　本、メディアやブランド品など、特定ジャンルの商品に絞り店舗を展開する同業リユース会社もある中、様々なアイテムを取り扱うことは、同社の強みにもなっている。その時々の消費者ニーズを敏感に察知し「今が旬」な商材の販売を強化するなど、機動力ある展開が可能になるためだ。

「商品管理の仕方は、価格帯により多少異なりますが、メインのアイテムで言うと、かなり詳細な商品情報まで持ちながら、販売動向や買い取り動向をチェックし、それを査定情報や在庫管理に生かす取り組みを行っています。基本的には一定の基準以上のものを買い取らせていただいておりますが、家具、家電、洋服の一部など、それぞれの商品の状態によってクリーニングなどをしています」（野坂英吾社長）

　商品仕入れは店舗を中心とした消費者からの買取りが８割、法人からが２割だ。

首都圏以外でも出店を加速化
コロナ禍でもニーズ底堅く

　同社は１９９５年、東京都足立区の１５０坪の倉庫を１号店として事業を開始。２００７年マザーズに上場した。売上規模は当時で33億円。以降安定的に右肩上がりの成長を続け、14年の第一部への市場変更翌年には、１００億円を突破した。07年度より後で減収となったのは、新型コロナの影響を強く受けた前期だけだ。

　店舗についても、上場以降、年平均10店前後を着実に増やしてきた。Ｍ＆Ａでグループ入りした企業のものも含めると、現在はグループ全体で計２１６店舗を展開する。そのうち直営が１８４店と、ほとんどが自前での運営だ。

　今後の成長戦略としては、まずは今期中に15～20店、そして来期20～25店、来々期25～30店と、出店ペースを引き上げる。なお、これまでは全体の７割が首都圏含む関東地方への出店だったが、今期は関東・関西・中部の各地域でバランス良く店舗を拡大している。

採用強化に加え育成にも注力
専門部署設置し教育研修実施

　出店の加速化に向け必要不可欠なのが、人材面の充実だ。たとえば「トレジャーファクトリー」の店舗は、１店舗平均４名の社員と８～10名のパート・アルバイトで運営を行う。店長には、新卒では平均４～５年の育成期間の後に昇格する。現在の社員数は約７００名、パート・アルバイトは約１５００名だ。

「新卒採用は２０００年から行っています。人数は年々増えており、昨年度は40名を採用しました。今年度で60名、来年度は80～90名を採用する予定です。また、中途採用や、アルバイトの社員登用も強化しています。育成にも力を入れ、コロナ禍ということもありオンラインでの研修を充実させています」（同氏）

　教育研修に特化した部門を立ち上げた。研修では、たとえば、同社独自のＰＯＳシステムで数値分析をしながら店舗マネジメントする方法や、ブランド品の真贋の見分け方など、実践的な内容を多く扱っているという。

ジャンル特化型店舗の展開で
新たな需要の掘り起こし狙う

　22年２月期から24年２月期までの中期経営計画では、ここまで述べてきたリユース事業の成長に加え、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、という計４点を中期経営戦略として掲げている。

　まず、最近立ち上げた新規事業としては、ＢtoＢのライブネットオークションや、終活・生前整理サービスの「Ｒｅｇａｃｙ事業」、住居の売却・引っ越し・家庭用品の買い取りを一括で行う「トレファク不動産」などがある。ほかには、ドレスやアクセサリーなどのレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ（カリル）」と、そこから派生した、喪服などセレモニー服のレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ ＢＬＡＣＫ ＦＯＲＭＡＬ」も運営している。

　海外展開では、３店舗を出店済みのタイに続き、台湾への進出を予定。Ｍ＆Ａ戦略では、10年から２件の事業譲受と４社の子会社化を進めており、今後もシナジーが見込める分野への参入などを視野に入れているという。

　そしてこれらは全て、「リユース、オークション、引越、不動産、レガシーが相互に連携し、不動産売買まで含むリユースのプラットフォーム」を構築する戦略の一環だ。

「リユースマーケットはまだまだ発展途上にあると感じています。たとえばスポーツ・アウトドアのように、以前から扱っていたものでも、専門特化した業態を作ったり、色々なサービスを付加したりすることで、コアな人たちの新たな需要を創出することができます。今後は海外も含めて、自社の取り組みをより拡張していきたいと考えています」（同氏）

▲「リアル店舗」展開ブランド

▲トレジャーファクトリー花小金井店の外観

2021年2月期 連結業績

2022年2月期 連結業績予想

※株主手帳12月号発売日時点

（提供＝青潮出版株式会社）