国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerが1日、新生銀行グループ傘下のアプラスと提携し、支払額に応じてビットコイン（BTC）が貯まるクレジットカード「bitFlyer クレカ」の提供を開始したと発表した。
利用に応じて、ビットコインが貯まるクレジットカードは日本初だ。申し込みにはbitFlyerのアカウントが必要となり、対象年齢は20歳以上となっている。
このクレジットカードは日々のショッピングや公共料金（電気、ガス、水道など）の支払いなどに利用すると、その支払額に応じたビットコインが自動的に貯まる。クレジットカードのブランドは、世界210を超える国や地域の加盟店ネットワークで利用可能な、マスターカード（Mastercarda）。また、Apple PayやQUIC Payといった非接触決済サービスにも対応している。
カードは2種類用意されている。年会費無料の「スタンダードカード」は、支払額の0.5%がビットコインで還元される。カード盗難紛失補償付きだ。
年会費が1万6,500円の「プラチナカード」は、支払額の1.0%が還元される。こちらは、カード盗難紛失補償に加えて、旅行傷害保険、ショッピングガーディアン保険、空港ラウンジサービス、高級レストランなどのサービスの優待などが付帯される。
還元されて貯まったビットコインは、bitFlyerにて売却が可能だ。bitFlyerによれば、暗号資産の投資に踏み出した人に、暗号資産を身近に感じてほしいという思いから今回のサービスは生まれたという。
カードの表面はナンバーレスで、シンプルなデザインとなっている。会員の氏名、クレジット番号、有効期限、セキュリティコードは裏面に集約されており、個人情報に配慮されたデザインとなっている。
現在、提供キャンペーンを実施中で、2022年3月31日までに入会し、クレジットカードの発行が完了した先着6000人に500円相当のビットコインが贈られる。さらに対象期間中の支払額に応じて、1.5%のポイントが加算される。結果、スタンダードカードは通常が0.5%が2.0%、プラチナカードは通常1.0%が2.5%となり、非常に還元率が高い。
有料のプラチナカードでも、初年度の年会費は無料となるため、会費がかかるのは2年目以降となる（カードショッピング年間150万円以上の場合は次年度も年会費無料）。
bitFlyerはビットコイン取引量が5年連続で国内1位（Bitcoin 日本語情報サイト調べ）の暗号資産取引所だ。「ブロックチェーンで世界を簡単に」をミッションに、2014年に設立された。現在は250万人を超えるユーザーが利用する。bitFlyer USA Inc、bitFlyer EUROPE S.A.など兄弟会社と共にグローバルに展開している。（提供：月刊暗号資産）
