前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」を取り扱うJPYC社は6日、同日より松屋銀座の対象売場にてJPYCを使用した代理購入を開始することを発表した。
代理購入とは、JPYC保有者が購入したい商品をJPYC社に申し込み、JPYC社が松屋銀座から商品を代理で購入して販売する購入形式のこと。JPYCによるリアル店舗での商品購入は初の試みとなる。
JPYCの利用方法としては、松屋銀座の対象売にて商品（200万円未満の商品が対象）を選び、取り置き票に記入。商品代金、送料、消費税などの合計金額相当の「JPYC（JPY Coin）」を当日中にJPYC社に送付すると、松屋銀座にて商品を受け取ることができる流れとなる。
今回の代理購入サービスの提供は、2021年12月6日～2022年11月30日にかけて行われる予定だ。
JPYCは日本円に連動し、「1JPYC=1円」として利用できる。イーサリアムをはじめ、ポリゴンやxDaiのブロックチェーンに対応しており、ユーザーはメタマスクなどのウォレットで管理する。
近頃は、NFT（非代替性トークン）やDeFi（分散型金融）などの需要増から、イーサリアムネットワークの送金手数料が高騰している。その際、比較的に手数料が抑えられるポリゴンなどを選択し送金することが可能だ。
また、二次流通での取引は、法令に違反しない限り自由に行うことができる。
なお、JPYCはブロックチェーンを使っているものの、法的には暗号資産ではない。そのため、会計上「JPYC=1円」と計算でき、事業でのブロックチェーン活用にも最適だという。
JPYC社は2019年11月に創業し、2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段として日本円連動ステーブルコインJPYCを発行。ブロックチェーン推進協会（BCCC）や日本資金決済業協会に加盟し、今年9月にはJPYC販売金額が2億円を突破した。
さらに11月には、 Headline Asia、Circle Venturesなど国内外の投資家からシリーズA総額5億円の資金調達を実施。親和性の高い事業者・官公庁自治体との業務提携を積極的に進めている。（提供：月刊暗号資産）
