大黒屋ホールディングス【6993・東2】老舗の質屋業、中古ブランド品買取販売でＤＸへ転換既存事業の強化と新成長戦略で売上

小川浩平社長

大黒屋ホールディングスは、70有余年にわたる質屋業、中古ブランド品の買取・販売業を主軸に全国規模で展開している。２０２１年６月、子会社である大黒屋が「５カ年計画（２０２６年まで）」を発表。中国向けの越境ＥＣから現地ＥＣへの事業拡大、オンラインオークションなどの新事業への参入などを成長ドライバと位置付けた。また競争が激化するリユース市場で、更なる企業価値向上を目指し、ＤＸ化を加速させている。

Profile◉小川浩平（おがわ・こうへい）社長

1956年東京都出身、慶應義塾大学卒業。79年トーメン（現豊田通商）入社。87年コロンビア大学でMBAを取得し、同年ゴールドマンサックス・アンド・カンパニーに入社。94年ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド代表などを経て、97年大黒屋HD社長就任（現任）。

コロナ禍も「質」の収益を確保

大黒屋ホールディングスは、東京都から福岡県まで24カ所ある「質の大黒屋」店舗での質屋業と、貴金属、時計、高級バッグなどのブランド中古品の買取・販売業をメインとして展開している。

21年３月期の連結売上高は前期比27％減の１２６億６百万円、営業損失が３億５２百万円。その原因は、グループメインの大黒屋でコロナの感染拡大に伴なう海外からの渡航者によるインバウンド需要がほぼ消滅し、リアル店舗の商品売上高が前期から28・９％減少したもの等による。一方、インターネット店舗による販売は、外出自粛を追い風に、同44・３％増加した。また、質屋業の質料（貸付金利息）は、庶民金融としての小口が大幅に増加するも、一部大口先の減少もあり、同11・１減の８億１７百万円に留まった。

「同業他社さんと違うのは、出自が『質』ということです。今回、当社もコロナの影響を受けましたが、質屋業があるからそう悪くはならなかった。メインは店舗ですが、買取りは市場もネットも出張もやっています。多様なチャネルを持っているから、適正な値段で買い、在庫回転日数30日という高回転で、適正な値段で販売しています」（小川浩平社長）

なお、直近の22年３月期第１四半期では、連結売上高は前年同期比１１１・１％増の41億57百万円、営業利益は前年同期から25億百万円の改善となる36百万円。外出自粛要請の影響を大きく受けた前年から大幅回復となった。

▲黄色い「質」の看板がトレードマーク

中国ビジネスが成長ドライバ

子会社大黒屋が21年６月に公表した「５カ年計画」では、26年３月期に大黒屋の売上高４０５億76百万円という高い目標を掲げた。その成長ドライバとして、まず挙げたのが、中国の現地展開だ。

すでに同社は、アリババグループの「Ｔモール（天猫）」「Ｋａｏｌａ（考拉海購）」などのプラットフォームに出店し、中国向けの越境ＥＣを展開。「ドウイン（抖音＝中国版ＴｉｋＴｏｋ）」や「レッド（小紅書）＝中国版のインスタグラム」、中国ライバー※によるライブショッピングなどを配信している。

21年３月には、上海に１００％出資の子会社「上海黛庫商業」を設立。ここを拠点に、中国内で買取・販売の店舗を出店していく。現地での売買はもちろん、買い取った商品は日本国内でも販売予定だ。

「中国は人口14億人のうち、４億人ぐらいが富裕層で高級ブランド品を購入していたが、中間層の方でも、当社でいえばＢグレード品を買い始め、とても裾野が広い市場です。また今まで日本から『免税品』としてたくさんの商品が中国に買われて行きましたが、ほとんど戻って来ない。そのため潜在的な買取りを重視しています」（同氏）

市場、シェアリングに新規参入

新規事業では、ＢtoＢのオンラインオークション市場への参入を発表した。プラットフォームを立ち上げ、歩銭（手数料）収入でビジネス基盤を確立させると同時に、同社が培ってきたノウハウを生かして流通額を拡大。中小が多い業界のデータ整理などの支援を通じて関連データを取っていく狙いもある。

「当社のシステムをクラウド上の一元管理システムに刷新し、ＤＸを実現しました。アナログ店舗のフィジカルと、デジタルの両面の体制が整って来ました」（同氏）

新規事業の２つ目は、高級バッグ等のシェアリング事業だ。本来は初期投資が必要だが、すでに多くの在庫や仕入れチャネルを有しているため、大きな投資なく始められる利点がある。さらに質屋業や買取りで蓄積されたＫＹＣ（ＫｎｏｗＹｏｕｒＣｕｓｔｏｍｅｒ＝本人確認）情報により、人気の高い商品のサブスクリプションが可能となり、伸長が期待されている。

また同社のＫＹＣ情報は、上は高級ブランド品を売買する富裕層から、下は質屋業に関わる生活困窮者まで幅広い。そうした表に出にくい顧客情報は、店舗を持つから入手できる希少データだ。同社は、質屋業で培われた属人的な真贋鑑定技術などの貴重なアナログデータを含めて、社会の急速なＩＴ化を見越して、デジタル化を進めてきた。

「『ＡＩの活用』などといいますが、礎となる教師データは必須で、膨大なビッグデータを時間をかけてクレンジングして来ました」（同氏）

他社との提携で店舗拡大

国内では、競争が激化する中、良質な在庫確保のため、26年３月期に大黒屋の店舗が累計43店となる新規買取専門店の出店計画を公表した。ただ手法については、業務提携など効率の良いやり方を考えているという。

「リユース業は、グローバルにはすごく伸びる市場だと思っています。とくに当社は『質』もやっていますから、他のリユース業にはないＫＹＣデータも持っていますし、金融にも近いビジネスです。当社の企業価値に関心を持っている相手との提携を含め、中国を足がかりに北米進出も果たし、世界でポジションを取っていきたいと思っています」（同氏）

2021年3月期連結業績

2022年3月期連結業績予想

※株主手帳12月号発売日時点

（提供＝青潮出版株式会社）