ラック【3857・JQ】情報セキュリティサービスのパイオニア ＳＩ事業と「共創」で売上５５０億円へ

西本逸郎社長

ラックは、企業向けに情報セキュリティサービスとシステムインテグレーション（ＳＩ）サービスを展開している。情報セキュリティサービスのスタートは１９９５年と非常に早く、日本最大級のセキュリティ監視拠点を所有。近年のニーズ増大によって２０１６年以降は毎年増収を続けている。23年度までの中期経営計画では、売上高５５０億円、営業利益30億円を目指す。

Profile◉西本逸郎（にしもと・いつろう）社長

1991年（旧）ラック取締役。2007年執行役員。09年取締役常務執行役員。13年ラック取締役CTO。14年取締役専務執行役員CTO、ブロードバンドタワー社外取締役（現任）。17年代表取締役社長執行役員社長CTO（現任）

セキュリティとＳＩの２本柱
ＳＯＣ導入の案件が拡大中

同社は「セキュリティソリューションサービス事業（以下セキュリティサービス事業）」と「システムインテグレーション（ＳＩ）サービス事業」を展開している。

セキュリティサービス事業では、情報セキュリティに関するコンサルティング、診断、運用監視、製品販売、保守などのサービスを行っている。セキュリティサービスは毎年過去最高の売上を記録しており、２０２１年３月期の売上高も１８６億５９００万円（前期比13・５％）と売上高全体の約４割を占め、大きく伸びている。

同社は02年にセキュリティ監視・運用サービスの拠点であるＪＳＯＣを開設。現在では国内最大規模の約１０００団体、約２５００のセンサーを常時監視・分析している。ＪＳＯＣの売上は、セキュリティサービスの約３割を占めている。

「15年の日本年金機構情報流出事件や、自社が被害に遭ったことを機に、情報セキュリティを経営課題としてとらえる企業が増えています。また最近は、監視対象をさらに広くするため、企業自身で運用するプライベートなＳＯＣ（セキュリティ・オペレーション・センター）を導入したいという案件が多いですね。特に製造業のお客様からの依頼が増えています」（西本逸郎社長）

システムインテグレーション（ＳＩ）サービス事業の21年３月期のセグメント売上高は２５０億３３００万円（前期比４・２％増）となっている。金融・証券業界やサービス業、製造業などの顧客に向け、システム開発、ハードウェア（ＨＷ）／ソフトウェア（ＳＷ）販売、販売したＨＷ／ＳＷへのＩＴ保守、ソリューションサービスを行っている。

10年の赤字事業が稼ぎ頭に
経営者に会えるセキュリティ事業

同社の前身は、１９８６年に創業者の故三柴元氏によって設立された（旧）ラックだ。ソフトウェアの受託開発で順調に業績を伸ばしていたが、91年からのバブル崩壊によって業績が低迷、95年から社内ベンチャーとして始めたのが情報セキュリティの事業だった。情報セキュリティ事業は約10年間赤字が続いたが、２０００年から始めたストックビジネスであるセキュリティ監視サービスを支えにしつつ、05年以降は、爆発的なインターネットの普及により需要が拡大し黒字化を達成。その後07年にシステム会社のエー・アンド・アイシステムと経営統合、09年にはジャスダックに上場するとともに、サイバー事件の緊急対応に特化した「サイバー救急センター」を新設した。

現社長の西本氏は会社創立時からのメンバーで、00年の九州・沖縄サミットの仕事をきっかけに情報セキュリティ事業を担当。以降、ＪＳＯＣの立ち上げをはじめさまざまな事業の中心となってきた。

「セキュリティは、創業者の三柴が『国を守る』という使命感で注力してきた事業です。現場に行って泥臭く仕事をするという当時の会社の特徴と、セキュリティ事業がマッチしていた。また、当社の柱のひとつであるサイバー１１９には、契約のない企業からも依頼電話がかかってくるのですが、対応のために企業を訪れることで、経営者の方と実際にお会いできる。これがセキュリティサービスのすごいところだと思います」（同氏）

２事業が支え合って発展
ＤＸ推進で企業を支える

同社の21─23年度の中期経営計画のテーマは「共創と挑戦」。“共創”とは、セキュリティサービス事業とＳＩサービス事業とが組み合わさって、変わりゆく市場に適応していく意志を示している。

「いまＳＩ市場は急激に変わりつつあり、試行錯誤の最中。現在当社は従来の請負型の開発案件を多く手がけているが、今後の変化に備えなくてはいけない。経営層にタッチできるセキュリティサービスの事業でお客様の信頼を得て、ＳＩサービス事業で従来とは違うより高度なサービスを提供していく。“共創”はそのアプローチの突破口と考えています」（同氏）

セキュリティに関連した新たな取り組みも発表された。21年６月には金融犯罪対策センターを新設し、巧妙化が進む犯罪手口への最適な対策を金融機関に提供している。また「ｔｏｗｎ／ＳｍａｒｔＸ事業」では自治体と協力してスマートシティに関連したビジネスを進める。すでに長崎県長与町での河川水位監視など実証実験を開始中だ。

中期経営計画では、23年度までに売上高５５０億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を目標としている。

「21年にデジタル庁が創設されたことで、社会的インパクトはすさまじいものになります。その激変する環境の中で、お客様企業からセキュリティサービスで信頼され、さらに企業のＤＸ推進をパートナーシップできちんと支えられる企業でありたい」（同氏）

▲国内最大級のセキュリティ監視・運用サービスの拠点「JSOC」

2021年3月期 連結業績

2022年3月期 連結業績予想

※株主手帳1月号発売日時点

（提供＝青潮出版株式会社）