ビジネスの世界で日常的に使われる用語である「トップダウン」と「ボトムアップ」。会社の経営方針として「トップダウン」と「ボトムアップ」の会社のどちらがよいとは一概にはいえない。なぜなら一長一短があるからだ。
経営者が経営方針を決定する場面では、即断即決を必要とするときもあれば、慎重に時間をかけて進めなければならないときもある。経営の意思統一を図るには、場面に応じた使い分けが必要だ。本稿では、経営方針を決定する場面で、「トップダウン」と「ボトムアップ」はどのように使い分けるべきかを解説する。
目次
「トップダウン」と「ボトムアップ」の意味
最初にビジネスの場面で使うトップダウンとボトムアップの意味と特徴をそれぞれに見ていこう。
「トップダウン」の意味と特徴
トップダウンとは、社長や役員である経営組織のトップが組織や経営方針に関することを業務命令したり部下に指示したりすることで社員へ示達する、意思統一を図るための経営手段や管理方式を意味する。「トップダウン方式」の経営手段が取られるのは、主に中小企業など少人数規模の企業が多い傾向だ。
しかし大企業でも、経営者に創業者一族がいるケースや創業者が1代で会社を大きくした場合などでは、トップダウンで命令が下されるケースがよく見られる。そもそもトップダウンは、重要な経営方針や業務命令を示達して意思統一を図るためのものであり、判断内容が正しくなければ意味がない。また判断を下すタイミングも重要であり、スピードが求められるときに使われることが多い傾向だ。
トップダウンの使い方には、主に2つの方法が考えられる。
・上から指示される
トップダウンは、上司が部下に指示する場面で使われることがある。なぜなら会社組織として上司の命令や指示が簡単に無視されるようでは、業務運営に大きな支障を来してしまいかねないからだ。そのため逆らったり間違ったりしては困るようなことを上司が命令し部下を統制させる場面でトップダウンが使われている。
例えば「飲食店などマニュアルにより作業工程が決まっている」「製造業や建設業などで機械の使い方や作業の手順が決まっている」といった場合は、トップダウンによる命令や指示が必要だ。迅速にサービスを提供したり、けがをする危険性が伴う作業をしたりする場合には、業務命令や上司の指示を優先する必要がある。
また部下を育成する場面でもよく使われる。業務はその優先度や重要性を確認して部署や係で認識を共有して進めることが必要だ。例えば「部下に経験がない新たな業務を教える」「失敗が許されない」「期限が迫っている」といった場面では、優先すべき重要な事項を上司が指示する場合がある。
・上層部の経営方針を上意下達
企業の経営方針や経営理念を社内に周知する場面で使われることがある。一度決定した経営方針や長く培われてきた経営理念を簡単に変更するわけにはいかない。トップダウンには「上意下達」という意味もあり「上層部に決定権や裁量権がある」という意味でよく使われる。例えば、法改正への対応や外部監査などで指摘され早急な改善を必要とする場合にトップダウンによる命令が下されることがある。
法改正があれば議論する余地もなく対応しなければならず、外部組織の監査などで改善を命じられたときには、早急に改善せざるを得ない。迅速な対応が必要となるケースでは、経営方針として決定権や裁量権がある者が命じることで現場が混乱することなく効率的に企業全体を動かすことが期待できる。
「ボトムアップ」の意味と特徴
ボトムアップは、アイデアや意見を部下などからヒアリングし、考え方をまとめたうえで経営組織のトップが意思決定を行うことを指す。結果や考えに至った経緯と理由を社員に示達することで意思統一を図る経営手段や管理方式である。「ボトムアップ方式」の経営手段は、多くのアイデアを必要とする商品開発や技術系企業で効果的といえるだろう。
大企業でも新商品の開発や新しいサービスの提供をする場合、従業員からアイデアを募ることが多い傾向だ。また隠れた有能な人材の発掘にもつながる。これまでにない発想や率直な意見を吸い上げるには、意見が出やすい職場風土が必要だ。さらに慎重に時間をかけて練り上げる必要がある場面で用いることも有効である。多くの意見があればそれだけリスク回避・軽減につながるだろう。
