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大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2027年1月期を基準期としてIPOを目指す「株式会社Protect ONE」（代表・室田昇二）を紹介します。
※本案件の申込開始は2月14日（月）18時からです。
株式会社Protect ONEについて
株式会社Protect ONEは、「明るい未来の空気を作る」をコンセプトに2019年2月に設立されました。ファブレスメーカーとして世界の優れた技術や部品を組み合わせた高性能で安価なオリジナル製品『Air Future®』（商標登録第6488931号）を開発。除菌装置の製造分野で成長を目指しており、2026年1月期に売上高15億円、営業利益5億円を達成し、2027年にIPOを目指します。
ウィズコロナ時代の新しいライフスタイル提案
株式会社Protect ONEは、「明るい未来の空気を作る」をコンセプトに2019年2月に設立された除菌装置の製造分野でグローバルニッチを目指す専門メーカーです。
世界中で発表される除菌に関する最新の技術や部品などの情報を常に収集しています。それら既存技術の組み合わせにより、顧客ニーズにマッチした高性能で安価なオリジナル製品を開発します。
現在は、世界中の空気清浄機の機能を調査した中で最も優れていると判断し、特許も取得されているイオン発生素子『h-ioncluster』を搭載した空気清浄機『Air Future®』を製造販売しています。
従来、空気清浄機や除菌装置は、大型で持ち運びが困難で、メンテナンスも大変です。Protect ONEでは、「小型でスタイリッシュに持ち運びが可能で高性能な除菌装置」の開発に成功。オフィスや店舗の中で簡単に移動ができ、スピーディーに空間除菌をすることを可能とした空気清浄機『Air Future®』として、現在は業務用を発売中。自分と一緒に飲食店や車内に持って行き、常に自分の周辺の空間を除菌できるポータブルタイプを2022年の秋以降に発売予定です。
Protect ONEは、この『Air Future®』を通して、ウィズコロナ時代における新しいライフスタイルを提案しています。これは、他社にはないスピーディーな空間除菌のテクノロジーとポータブルな小型・軽量化の既存技術の組み合わせによる製品化を実現した「Protect ONE」だけの特徴です。こちらの業務用製品は、台湾・タイ・ドバイ・インドで大きな販売力を持つ企業との業務提携を予定しています。
家庭用ポータブル製品の開発に着手し、グローバル展開へ
現在、タンブラーサイズの家庭用ポータブル製品の開発を進めており、2022年内に発表、世界同時発売する予定です。家庭用ポータブル製品においてもD2Cの販売バリューチェーンを構築すること目指しています。
また、今後はAIやロボット、空気を見える化するセンサーなど、「テクノロジー×空気清浄機」を世に送り出すため、優秀な経営陣・顧問に迎え事業拡大をしていきます。
これらの取り組みを進め、2026年1月期に売上高15億円、営業利益5億円を達成し、2027年にIPOを目指します。
株式会社Protect ONEが向き合う社会課題
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、世界的に空気清浄機の需要が高まっています。感染経路の多くは飛沫が原因となっており、これをいかに除菌できるかが重要です。従来の吸引式の空気清浄機では十分な除菌が難しいのが現状です。Protect ONEでは、空間を短時間で除菌できる『Air Future®』によって綺麗な空気を提供していきます。
多くの空気清浄機は『吸引式』のため、ウイルス除去のスピードが遅い
2020年、新型コロナウイルスが発生、感染拡大したことで空気清浄機の需要が急増しました。日本では2019年の約566億円から2020年には約888億円と1.6倍。世界規模で見れば、2019年の約1836億円から1兆円を超える市場規模まで拡大しています。これらの多くは吸引式であるため、ウイルス除去のスピードが遅いという課題があります。
被感染の大きな原因は飛沫であり、咳やくしゃみで数メートル飛散してしまいます。そして、小さな粒子の多くは長時間にわたって空気中を漂い続けます。そのため本当にウイルス対策をしようとするのであれば空間を除菌する必要があります。
現在普及している多くの空気清浄機は吸引式のため、高い位置や遠くに浮遊したウイルスを吸引することができません。部屋の空気を循環させたり、機器を設置する場所を工夫したりと効果的に使うためのアイデアが必要です。『Air Future®』であれば放出式なので隅々まで空間除菌が可能です。
提供しているサービス
Protect ONEでは、イオン発生素子を搭載した空気清浄機『Air Future®』を開発・販売しています。某大手家電メーカーの製品との比較実験を行った結果、除菌スピードも『Air Future®』が2倍以上も効果的であることが証明されています。
『Air Future®』だから出来たスピーディーな除菌
空気清浄機には大きくわけると2種類あることをご存知でしょうか？ 空気を吸引しフィルターで菌を除去する「吸引式」とイオンを放出して除菌する「放出式」です。Protect ONEで製造販売している『Air Future®』は、放出式のイオンクラスタータイプで、質の高いイオンを一気に放出して有害な菌を攻撃し、短時間で無力化します。
更に付着菌の除菌もできます。吸引型では、一度吸引してから除去するので、即時に除去は不可能です。また、吸引型では、空気を吸引するという構造上、小型化する事は困難です。
空間除菌の効果に優れた『Air Future®』
Protect ONEでは、『Air Future®』ブランドを立ち上げ、放出式の空気清浄機を開発・販売しています。開発のきっかけは、新型コロナウイルスが流行する数年前、インフルエンザの院内感染対策として何か良いものはないかというクリニックの要望から始まりました。
海外を含め様々な空気清浄機の製造技術を調べて辿り着いたのが「h-ioncluster」です。選んだポイントとして、空間除菌ができ、吸引式ではなくイオンを発生させる放出式で、医療・介護施設の実績が多いという3点。
その技術を搭載したProtect ONEオリジナルの業務用製品として、製造販売を開始したのが、『Air Future®』です。
本機には以下のような特長があります。
① 強い放電エネルギーで大量のイオンを生成
従来のように針式の点放電ではなく、面放電にすることで強いエネルギーのイオンを大量に発生させることができる
② 除菌スピードが速い
生成されるイオンが強力なため短時間で空間除菌できる
③ 付着した菌にも効果的
放出式でイオンがすみずみまで行き渡るため、物や壁の付着菌も除菌できる
④ コンパクトなのに広い空間を除菌できる
A4サイズで約60㎡（40畳）対応
昨今では新型コロナウイルスの脅威により、世界でも空気に対する意識が大きく変わってきています。 多くの実証実験をクリアした確かなエビデンスを元に、小型化し家庭用製品の開発、世界販売へ向けて動き出しています。
Protect ONEが、(株)HACCPジャパンと連携し某大手家電メーカーの製品と比較実験を行った結果、除菌スピードにおいて『Air Future®』に優位性がある結果となりました。菌の減少率も2倍以上という数値が出ています。
韓国のスド・プレミアム・エンジニアリング・カンパニー・リミテッドが生産する『h-ioncluster』（特許は日本等、５カ国において取得済）を、スド・プレミアム・エンジニアリング・カンパニー・リミテッドの日本法人である株式会社speより購入し『Air Future®』に搭載しています。また、「Air Future®」はブランド戦略として商標権を取得しています。
※『Air Future®』（商標登録第6488931号）
競争優位性
Protect ONEでは、実証実験によるデータを取得しています。『Air Future®』は空気清浄機の効果を見える化、検証し、確かな実力を証明しています。
実証実験によるエビデンス
福岡県中間市の協力のもと、市役所の一室を借りて実証実験を行いました。室内で談笑後、菌の数値を計測。その場で『AirFuture』を１時間稼働させたところ、結果、室内空間の菌を88％減少させることに成功しました。
・中間市でコロナウイルス対策の空間に挑む実証実験開始
・広報 なかま 「産官学で安心を見える化 新型コロナウイルス感染症対策の空間に挑む実証実験を開始」（PDF）
Protect ONEは某バス会社と連携し実証実験を行いました。ラッシュアワー後のバスを使用し、運転席のシート、つり革、車内空間の菌数が１時間でどれだけ除菌できるのかを検証。上図のように大きく効果があることがわかります。運転席など布に付着した菌に対しても除菌力を発揮しています。
成長ストーリー
除菌市場は世界的に拡大傾向にあります。2019年から2020年にかけて劇的に伸び、今後さらに伸びていくという予想がされています。Protect ONEでは、新たに経営陣を迎え、家庭用や携帯用製品の開発を推進し、世界同時発売に向けて動いています。
2026年1月期に売上高15億円、営業利益5億円を達成し、2027年にIPOを目指します。
今後10年で世界の市場規模が2倍に
除菌市場は国内外問わず大きく伸びています。前述した通り、2020年の世界市場は前年比の約6倍まで膨れ上がりました。今後10年でその倍まで伸びると見られており2兆円を超える市場に成長する可能性があります。また、様々な場所での利用が見込めます。オフィスや家庭などはもちろん、遊園地などの施設や飛行機、電車、車とあらゆる場所に実装することができます。
4つの成長戦略
- 家庭向けポータブル製品の開発・販売
業務用製品で、ウイルスや菌の不活性化を実現した除菌装置（Air Future®）を開発した実績を元に、満を持して家庭向けの商品開発に着手し、年内の世界同時発売を予定しています。
・大きさはペットボトルケースに入るぐらいのコンパクトサイズでどこにでも持ち運び可能
・2021年1月中旬から開発スタートして2022年冬発売予定
- ビジネス実績や専門性のあるマネージメントメンバーを招致
世界戦略の一環として、①国連・環境問題関連 ②医療関連 ③シリコンバレー・ベンチャー関連 ④通販関連など、各分野における第一人者が経営陣として参加。テクノロジー×空気清浄機の企画・設計にあたり、学術的視点・科学的視点・マーケティング視点で、専門家の意見を取り入れたProtect ONEにしか作れない製品を産み出します。
世界市場に進出
2022年内に予定している家庭用ポータブル製品の全世界同時発売に先行して、台湾・タイ・ドバイ・インドで非常に大きな販売力を持つ企業との業務提携を予定しています。独自の製品をリリース予定
ロボット開発メーカーと共同開発を進行中。これにより、次世代製品においては、他社製品との決定的な差別化と大手家電量販店、大手百貨店での販売展開も視野に入れています。
事業計画
2022年1月期着地は、売上高62,600千円、営業利益１,384千円と黒字化が予想されます。2023年1月期の販売台数は業務用1,807台、家庭用2,000台が計画されています。今後は業務用から家庭用及び海外向けの販売により成長を見込んでいます。
販売先は、大手ホテルグループ、大手生命保険、大手飲食業グループ、医療機関、介護施設が含まれています。
（販売先の一例）
福岡県中間市役所、福岡県中間市消防局、遠賀中間医師会おんが病院、博多心臓血管病院 、神代医院、平石クリニック、大和ハウス工業多摩支店、社会福祉法人日本介助犬協会、その他 美容室、 エステ・ネイルサロン、飲食店等
海外ではリターン900％も！ 株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM＆A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900％（※）となった事例もあります。
※ 「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトへの投資については、エンジェル税制優遇措置A及びBの適用が予定されております。エンジェル税制優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を引いた額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低いほうとなっております。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるというものです。
除菌装置の製造分野で世界市場を目指すベンチャー企業（未上場株）への投資を検討してみてはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH 3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
