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日本版401k、企業型年金の加入者は500万人を突破

開始から15年を迎えようとする日本版401k、確定拠出年金制度。将来の年金給付額が毎月の拠出金と運用益の合計額で決まる年金制度だ。厚生労働省の資料によると、2014年9月時点で企業型年金加入者数は、開始当初の約8万人から502万人まで拡大した。

確定拠出年金には、加入者が追加で掛け金を拠出できるマッチング拠出や、転職時などに年金資産を移換できるポータビリティ制度などの特徴がある。何より、資産運用が将来の年金給付額に影響を与えるという点が大きなポイント。資産運用は年金加入者が個人で資産管理の口座を保有し、加入者個人がそれぞれ運用資産の選択を行う。

そのため、資産運用の結果次第で将来の年金給付額に大きく差が出る。どのような商品を購入すれば良いか、制度と仕組みに改めて着目してみよう。


企業型と個人型

確定拠出年金制度には、企業型と個人型の2つの加入形態がある。企業型は、会社が企業年金の一部として導入する制度で、制度実施の判断は企業に委ねられている。個人型は、国民年金の第1号被保険者で農業者年金の被保険者以外の人、もしくは国民年金の第2号被保険者で厚生年金基金や確定給付企業年金の対象となっていない人が利用可能だ。

企業型、個人型ともに、個人で資産運用を行う点は変わりない。しかし、掛け金の変更に関しては異なる部分がある。企業型では変更に制限などはないが、所属している会社の規程や規則による手続きとなる。基本的に企業型では会社が掛け金を拠出するため、変更できるのはマッチング拠出の際の個人負担の掛け金部分である。

一方、個人型では4月から翌3月までの1年間で1回のみ変更が可能。拠出限度額の設定はそれぞれだが、市況や資産運用の状況によって掛け金の変更をできることは資産運用上で重要なポイントだ。


さまざまな商品選択肢

運用対象となる商品は預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品など。確定拠出年金を運営管理する銀行や信託会社などの機関は、必ず3つ以上の商品を選択肢として提示しなければならない。

企業型では、提示された商品ラインアップから加入者が選択できる商品が会社の判断も交えて決定される。加入者はラインアップから商品を自由に組み合わせて資産運用を行うことができる。運用対象となる商品についての一番大きなポイントは、元本が確保されている商品か、そうでないか。加入者は少なくとも3カ月に一度は商品割合を変更することができるが、元本が確保されている商品でも中途解約すると元本を下回る商品があるので注意が必要となる。

元本が確保されている商品は、銀行や保険会社が提供する定期預金や生命保険、傷害保険がある。元本が保証されているため高利回りは期待できないが、年金資産の安定的な運用が可能。元本が確保されていない商品は、主に投資信託であり、元本割れのリスクはあるが、元本確保型の商品と比べると高利回りが期待できる。