この記事は2022年4月22日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「商業施設売上高の長期予測（2）－少子高齢化・EC市場拡大・コロナ禍による消費行動の変容が商業施設売上高に及ぼす影響」を一部編集し、転載したものです。
要旨
(画像=PIXTA）
本稿では、（1）少子高齢化、（2）EC市場拡大、（3）コロナ禍による消費行動の変容、の3点に注目し、複数のシナリオのもと、2040年までの商業施設売上高を、シミュレーションした。
商業施設売上高は、2019年を100とすると、2030年に87.5～94.3、2040年に77.3～85.8となる見通しである。今後、コロナ禍が収束に向かったとしても、少子高齢化とEC市場拡大の影響が本格化することで、下押し圧力が継続もしくは強まっていく。
2019年から2040年までの変化を要因分解すると、少子高齢化が▲7.5％、EC市場拡大が▲10.5％～▲6.5％、コロナ禍による影響が▲4.7％～▲0.2％の寄与となる。コロナ禍は商業施設の売上に多大な影響を及ぼしたが、今後20年の長期的な観点では、少子高齢化やEC市場拡大の影響がより重要である。
ポストコロナの消費者像がどのような姿になるかによって、旅行サービスや外食といったコト消費のほか、モノ消費においても被服・靴や家電などの品目では、売上環境が大きく変化する可能性がある。コロナ禍収束の見通しが立ち難いなか、これらの品目は先行きの不確実性が高いと言える。
