この記事は2022年6月9日に「月刊暗号資産」で公開された「PayPal、暗号資産の送受金可能に ビットライセンス取得も発表」を一部編集し、転載したものです。
米オンライン決済大手のPayPal（ペイパル）は7日、同社が提供する暗号資産（仮想通貨）サービスについて、他のウォレットや取引所への送金および受金が可能になったと発表した。
新機能拡張により、ユーザーのPayPal口座から外部の暗号資産ウォレットへの出金、外部の暗号資産ウォレットから入金することが可能となった。入金手数料は無料で、出金手数料としてはブロックチェーンのトランザクション手数料のみが発生するという。対応となる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の5銘柄だ。
なお、今回は一部の米国ユーザーが対象となるが、今後数週間で米国ユーザー全員が可能となる。ユーザーはアカウントにログイン後、アプリ内の暗号資産セクションを選択し、アドレス入力かQRコードを読み込むことで送金することができる。なお、送金手続きの際には初回にID確認が必要となる。
PayPal以外のアドレスへ暗号資産を送金するにはネットワーク手数料が発生するが、PayPalユーザー間では発生しないようだ。PayPalによると、PayPalアカウントへの取引ごとに「受取アドレス」が生成されるため、プライバシー保護の観点からも安全性が高いという。
また、PayPalは7日、ニューヨーク州の暗号資産事業者向け認可制度「ビットライセンス」を付与されたことも発表した。条件付きビットライセンスを正式なライセンスに転換したのは同社が初めてであるという。
PayPalは2020年に暗号資産関連サービスの提供を開始し、暗号資産業界へ参入した。以降も暗号資産決済を導入や独自ステーブルコインの開発に取り組むなど、着実に事業を拡大している。
暗号資産の商業利用や決済は、将来さらに拡大化すると同社は考えているという。（提供：月刊暗号資産）
