1ページで分かる日本経済・財政の論点（5）：リストラではなく投資によって生産性を向上させる

この記事は2022年6月20日（月）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田　アンダースロー（日本経済の新しい見方）『1ページで分かる日本経済・財政の論点（5）：リストラではなく投資によって生産性を向上させる』」を一部編集し、転載したものです。

（画像＝Freedomz/stock.adobe.com）

リストラではなく投資によって生産性を向上させる

• 設備投資サイクルの弱さは、企業の期待成長率・収益率が弱いことを示す

• 政府が成長投資を拡大して、グリーンやデジタルの動きを背景に、民間投資の呼び水となる必要

• 投資の期待リターンを引き上げるため、積極財政で家計に所得を回す総需要の拡大も重要

• 参議院選挙に向けた主張では、ほとんどの政党が、効率重視の新自由主義と緊縮財政から脱してきているようだ

• 令和臨調が設立されたが、新自由主義と緊縮財政から脱し、日本経済を立て直す処方箋を示すことができるのかに注目だ

  ▽設備投資サイクルが17％の天井を打ち破ればデフレ不況脱却

  

  出所：日銀、内閣府、Refinitiv、岡三証券、作成：岡三証券

  ▽自民党の政権公約の成長投資に予算を付ける必要

  

  出所：自由民主党、作成：岡三証券

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