2022年6月14日、東京都に本社を置くICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研が興味深いレポートを公表した。タイトルは「日本のiPhone販売価格は世界34の国・地域の中で最安」というもの。ＭＭ総研は2022年6月時点の各国のアップル・オンラインストアの価格を調査し、6月1日時点の為替レートに基づき円換算して比較分析した。その結果、「iPhone SE（第3世代）」「iPhone13 Pro Max」「iPhone13」の3モデルとも日本が最安となった。たとえば、日本での「iPhone 13」の128GBの販売価格は9万8,800円で日本以外の平均（12万6,433円）を21.9％下回った。ちなみに、筆者が暮らす米国で販売されている「iPhone 13」を円換算すると11万円台である。
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2022年1～6月期は世界各国の中央銀行による政策金利の引き上げが延べ80回に達し、過去最多を記録した。インフレを抑制するために世界各国で利上げが実施されるなか、日本銀行（日銀）は金融緩和政策を維持しており、円安に歯止めが利かなくなっているようにも見受けられる。割安でショッピングを楽しめることもあって、筆者の周りでもこの夏に日本旅行を計画している友人は少なくない。ただし、一方で米国では景気後退リスクも高まっていることが気がかりだ。個人的にはあまり想像もしたくはないが、数カ月後には旅行を楽しむどころではなくなっている可能性もないとはいえない。
今回は、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策と米国経済への影響について考察したい。
