2022年6月下旬、G7首脳会議とNATO（北大西洋条約機構）首脳会談を軸に、多数の2ヵ国、3ヵ国間首脳会議が欧州で開催された。
主要首脳会議では、気候変動から食料危機、人権、ジェンダー平等、テロ、サイバーセキュリティまで、国際社会が直面している多岐に渡る議題について意見が交わされたが、最大の焦点はロシア、中国、北朝鮮による国際秩序への影響と対策に当てられた。
NATO「ロシアは最も直接的な脅威、中国は最大の懸念事項」
首脳会議リレーの先陣を切ったのは、ドイツ・バイエルンで2022年6月26～28日の期間に開催されたG7首脳会議だ。G7加盟国（日、米、英、仏、独、伊、加）の他、インド、ウクライナを含むゲスト6ヵ国、国連や国際エネルギー機関（IEA）などの国際8機関、アルメンディンガー・ジェンダー平等アドバイザリー評議会（GEAC）議長が出席した。
G7加盟国は武器や防衛装備品、資金の提供、難民の受け入れなどを介して、ウクライナを引き続き支援すると同時に、食料安全保障の強化に向けて45億ドル（約6,124億2,467万円）を追加拠出することに同意した。
続いて、スペイン・マドリードで28～30日にわたって行われたNATO首脳会議には、加盟30カ国に加え、アジア太平洋パートナー（AP4）として日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国が参加した。
およそ12年ぶりに採択された「NATO戦略概念」では、ロシアを「連合国の安全保障にとって最も直接的な脅威」と位置付け、中国の強圧的な政策が「NATOの利益や安全保障、価値に挑み、法に基づく国際秩序を破壊しようとしている」として、安全保障上の最大の懸念事項に挙げた。
その一方で、アジア太平洋パートナーはNATO首脳会議開催期間中の29日に、約1時間の4ヵ国首脳会議を開催し、北朝鮮への対応について協議を深めた。
岸田首相は日本の首相としてNATO首脳会議初出席
岸田首相はG7首脳会議、NATO首脳会議、アジア太平洋パートナー首脳会議、日米韓首脳会議の他、米国や英国、アルゼンチン、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどの複数の国と2ヵ国間会議も行うなど、精力的にスケジュールを消化した。
日本の首相として初の参加となったNATO首脳会議では、同盟国などと連携を強化し、ロシア、中国、北朝鮮情勢への対応にあたる考えを表明している。その一方で、防衛費の大幅な増額を含め、日本の防衛力を今後5年以内に抜本的に拡大する決意を明確にした。
