この記事は2022年7月27日に「月刊暗号資産」で公開された「デジタル通貨フォーラム、ソフトバンクや東京都などが新たに参加」を一部編集し、転載したものです。
米国法律事務所Scott+Scottが、Yuga Labsに対する集団訴訟の準備を進めていることを発表した。
同社のWebサイトで、Bored Ape Yacht Club（BAYC）のNFT（非代替性トークン）コレクションおよびApe Coin（APE）の価格急落を受け損害を受けた被害者を募集している。
同事務所は、「Yuga Labsの投資家は、同社が作成した金融商品である、APEとBAYCの購入を不適切に勧誘されていた。同社の幹部は有名人のプロモーションなどを通じ、同社のNFTやトークンの価格を吊り上げ、宣伝していた。同社が不正に宣伝された数百万ドルのNFTを売り払った後、投資家からさらに資金を得るためにApeコインを立ち上げた。その結果、個人投資家は2022年の高値から87%下落した同コインを手放すことになっている」と集団訴訟の理由を述べた。
さらに、「Yuga Labsの個人投資家はScott+Scottが提起した集団訴訟を通じ、同社に対して損失の返還を求めるために団結している。2022年4月から2022年6月の間にYuga LabsトークンやNFTの購入で損失を被った方は連絡し、法的権利について詳細を確認することを推奨する」と述べている。
現段階では連邦裁判所に対し、正式な訴状は提出していないが、準備が整い次第、訴訟を起こすものとみられる。
正式に訴訟に踏み切った場合、NFTなどを裁判所が証券として判断するのかどうかにも焦点が集まる。
海外暗号資産メディア・Decryptによると、「裁判所がYuga Labsに責任があると判断すれば、SEC（米証券取引委員会）が絵画、彫刻、タペストリーの販売を規制し始める可能性がある。NFTコレクションを証券に分類するのは難しいかもしれないが、APEが証券であるという主張は裁判所が認める可能性がある。SECがNFTやAPEのようなガバナンストークンについて証券とみ見なすかどうかについて最終的に表明することを余儀なくされるかもしれない」と報じている。
SECはこれまで判断を先送りしてきたNFT等の証券分類に関する判断を早期に行わざるを得ない状況が生まれる可能性がある。（提供：月刊暗号資産）
