国家公務員・地方公務員は30歳でどれくらいの年収を稼ぐ？年齢別気になる給与事情を解説

30代の公務員に向いている投資は
【30歳公務員の平均年収は？】
国家公務員の平均年収：500万〜600万円
地方公務員の平均年収：400万〜500万円
【30代の公務員に向いている投資は？】
1.複利効果を生かした投資
2.公務員という社会的信用と安定収入を生かした不動産投資

本コラムでは気になる公務員の平均年収や民間企業との比較について解説する。

国家公務員・地方公務員・民間企業の平均年収比較表

現在、「給料が上がる経済」が社会の大きな目標テーマになっている。しかし、人事院勧告で給料が通達される公務員と、会社が自由に決められる民間企業では事情が異なるのが現実だ。そこで、国家公務員・地方公務員と民間企業の平均年収を確認しておこう。

各区分の年収計算方法は、以下のとおりだ。ひと口に公務員といってもさまざまな階級があるが、ここでは一般職の給与や賞与を基準として紹介する。
※年齢別ではない全体的なデータを採用

・国家公務員の平均年収619万3,668円
人事院給与局「令和4年国家公務員給与等実態調査」（※この先は外部サイトに遷移します）によると、2022年の国家公務員一般職は年間495万6,768円、2回の賞与123万6,900円、合計した年収は619万3,668円だ。

・地方公務員の平均年収554万3,436円
総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」（※この先は外部サイトに遷移します）によると、2022年の全地方公共団体の平均給与は年間430万6,536円、賞与は国家公務員と同じ基準のため、合計した年収は554万3,436円だ。

・民間企業の平均年収443万3,000円
国税庁※この先は外部サイトに遷移します「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与443万3,000円（正社員508万4,000円、非正規社員197万6,000円）だ。

国家公務員と地方公務員の年収の差は約65万円である。民間企業の年収がかなり低く見えるが、正社員では地方公務員と約46万円の差に対し、非正規社員の年収が低すぎるため、全体の給与水準を引き下げている事情がある。

30歳国家公務員の平均年収：500万円から600万円ほど

実は人事院が公表している「令和4年国家公務員給与等実態調査」の平均月給のデータは「28歳以上32歳未満」など、複数年の区分で掲載されている。したがって、ピンポイントで30歳公務員の年収を正確に算出することは困難だ。

そこで、まずは30代を含む3つの年齢階層の年収を、平均月給と賞与（平均月給4.33ヵ月分）を加えて算出した。

上記のとおり、30代の年収は500万円前後～600万円ほどである。賞与は4.33ヵ月（令和4年度は6月期が2.12ヵ月分、12月期が2.21ヵ月分）で計算している。そこから推測すると、ちょうど30歳になるころには500万円前後の年収になると予想される。ただしこの年収は一例であり、諸条件により大きく異なる場合がある。

30歳地方公務員の平均年収：400万円から500万円ほど

総務省が公表している「令和3年地方公務員給与の実態」によると、全地方公共団体一般行政職の年収は下表のとおりである。30代の年収は400万～500万円程度であるから、ちょうど30歳では400万円前後の年収になると予想される。

30歳公務員と民間企業の年収は公務員が多い！？

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業従業員30～34歳の平均年収は413万円（男性472万円、女性322万円）となっている。ただし、この統計数値には非正規雇用者が含まれていることから民間企業の給与水準はこの数値よりも高いことが推測できる。また、正規雇用者に絞った全年齢の平均年収は約508万円だった。

収入のピークが40代から50代に迎える傾向を考えると30代の正規雇用者の平均年収は400万円から495万円の間にあると考えられる。

30歳国家公務員の平均年収500万円前後と比べると、官民では公務員のほうがやや高い水準といったところだ。

30歳公務員の給与事情を概観したが、人事院勧告制度に則った制約があるため、平均すれば民間企業従業員とそれほど大きな差はないことがわかった。公務員には倒産がない、一方的に解雇されることはないなどのメリットがある半面、有名な大実業家のような年収になることはあり得ない。

給与が安定している公務員になるか、自分の才覚次第では数千万円や数億円の年収になることも可能な民間企業で働くかは、その人の生き方次第ということになる。単純に平均年収だけでどちらがよいか判断するのは難しいだろう。

年代別国家公務員の給与と年収の早見表

ここからは、国家公務員と地方公務員の給与と年収を、20～50代の年齢階層別に詳しく見ていく。年代別国家公務員の行政職年齢階層・学歴別給与は下表のとおりだ。若い年代では、学歴による給与の差があまりないが、36歳以上になると差が大きくなることがわかる。これは、大学卒のほうが管理職に登用されやすく手当が増えるためと推測される。

しかし60歳に近づくと再び月給の差が縮まっていくのが特徴的だ。

一方、平均月給に賞与を加えた年齢階層別の年収は下表のとおりである。20代で400万円台だった年収が50代以降で800万円台と2倍以上に増える。真面目に働いていれば順調に年齢とともに年収が増えていく、公務員のメリットが表れた形といえるだろう。

年代別地方公務員の給与と年収の早見表

年代別地方公務員の全地方公共団体一般行政職年齢階層・学歴別給与は下表のとおりである。こちらで特徴的なのは、年齢階層によって短大卒よりも高校卒の給与のほうが高いケースがあることだ。また、国家公務員と比べて年齢層による月給に大きな差がないのも特徴的だ。

一方、平均月給に賞与を加えた年齢階層別の年収は下表のとおりである。20代で300万円台だった年収が50代以降で600万円台と2倍以上に増える。こちらも真面目に働いていれば年齢とともに年収が増えるので、住宅ローン等の審査で公務員の属性が高く評価されるのも頷ける結果といえるだろう。

公務員の給与はどうやって決まるのか

内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和5年版）」によると、国家公務員の数は59万530人で、前年の58万9,530人から1,000人増加している。そのうち給与法適用職員は28万2,000人おり、前年から1,000人増加している。地方公務員は約280万人で変化はない。

国家公務員を目指す人にとって、採用状況は決して楽観できるものではない。なぜなら行財政改革の一環として、公務員の数が減少傾向にあるからだ。例えば、2001年における一般職国家公務員の数は81.1万人いたが、2022年には約29万1,000人まで減少している。

2007年10月の郵政民営化で約25万4,000人の公務員が日本郵政グループの社員に移行したことなど、大きく減少する出来事もあった。かつてに比べれば、国家公務員になるのは狭き門になったといえる。

では、公務員の給与はどのように決まるのか、給与体系を確認しておこう。

国家公務員の給与水準は「人事院規則」によって決まる

国家公務員の給与水準は「人事院規則」の法律によって職種ごとに細かく規定されている。具体的には人事院勧告に準じて給与が決定される仕組みになっており、職種ごとにその根拠になる法律がある。

前出した「国家公務員の給与（令和5年版）」によると、国家公務員の給与は役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層が相応するもの同士（グループ）を比較して総合する「ラスパイレス方式」と呼ばれる方法で決定される。個別給与の配分に当たっては、職務給の原則に立って、公務員給与の実態、民間賃金の実態および配分傾向などに必要な配慮が加えられ、最終的には人事院勧告を受けて法律として国会で決定される。

ただし、行政執行法人職員（7,000人）と行政執行法人役員（30人）については、各法人で決定される。

「人事院勧告制度」がある理由とは

公務員には民間企業従業員と異なり、 労働基本権に一定の制約がある。例えば、公務員はストライキを行うことが国家公務員法で禁止されている。理由は職務の公共性が高いからで、もし警察官や消防士がストライキを起こしたら社会が混乱してしまうだろう。そこで労働基本権制約の代償措置の一つとして人事院勧告制度が設けられているのだ。

人事院勧告においては、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としている。ストライキを起こさなくても、民間企業従業員の給与水準と遜色ない金額が確保されるようになっているのだ。

一方、地方公務員の給与は国家公務員と同じく職務の「級」や経験年数などが反映される「号給」を基本として決定される。ただし、法律ではなく各自治体の条例によって決められるため、自治体によって給与水準が異なる場合がある。

30代の公務員に向いている投資は？

ここでは30代という年齢や公務員という特殊性を生かした2つの方法を紹介したい。

1.複利効果を生かした投資

複利効果を生かした投資は株式や投資信託などで得た配当を再投資する方法だ。この方法は公務員だけでなく30代なら誰にでも向いているオーソドックスな方法でもある。

下表は複利運用の効果を表したものである。なお、10株という単元未満株の取引は、すべての証券会社で購入・売却できるわけではない。あくまでも、複利効果のメリットを示す一例として見ていただきたい。

▽単利運用と複利運用の比較表（設定条件：株価1,000円、投資株数1,000株、配当金1株10円）

株価1,000円の銘柄を1,000株購入し、毎年1万円の配当金（1株10円配当）を10年間単利で受け取った場合と、2年目以降再投資した場合の持ち株数と通算配当金の違いを比較している。単利運用よりも複利運用のほうが株数で9％、配当金で4.5％多くなるので、複利効果の大きさがわかるだろう。

上記は現物株の場合だが、積み立て投資でも同じような効果が得られる。株式投資信託で分配金が毎月受け取り型ではなく、分配金なし（再投資型）のファンドを購入すればよいのだ。毎月一定の金額を購入するように設定すれば、銀行口座引き落としなどで自動的に買い付けてくれる。一度設定すれば、自動で資産運用できるのが積み立て投資の魅力だ。

ここでは単利と複利の差をわかりやすくするために株価や配当金が毎年変わらないという条件で計算をしたが、実際には日々株価は変動しており、配当金も企業やファンドが利益を得た中から株主に還元しているので、業況の変化によって配当金に変化が発生する可能性がある。このため、株価の下落や配当金の低下により受け取る配当よりも株価の下落が大きい状況になった場合には資産の目減りが発生する。

近年の流れで言えば、2023年初頭以降急激な株価の上昇が始まり、日経平均株価はバブル崩壊以降の高値を付けるなど大相場となっている。このような高値圏のときに株式を購入すると、ピークを打って反落したときに資産価値が目減りすることがあるので注意が必要だ。

2.公務員という社会的信用と安定収入を生かした不動産投資

次に、不動産投資だ。前述の複利効果を生かした投資と長期運用という点では共通するが、不動産投資は公務員の特徴である「倒産がないことから社会的信用が高い」「解雇されない限りは安定した収入が確保されている」の2点を生かすことができる。

上記の点で金融機関から属性面では信用を得やすく、融資を受けやすい傾向にある。

不動産投資と言っても種類がある。区分所有や一棟所有、戸建てなどがあるが、ここではアパート投資をするケースとして説明していく。アパート投資は、アパートを所有・管理し、複数の入居者へ部屋を貸し出して賃料収入を得る投資方法である。複数の部屋を貸し出すことから、多くの収入を得られる可能性がある点が魅力だ。

月々の家賃収入でローンを返済し、生活費は月給で賄うと割り切れば、サラリーマン大家になることも可能だ（公務員は副業が禁止されているが、詳細は以下の関連記事を参照）。注意点として、ローンで購入する場合、空室や修繕費用などの発生で突発的に余剰資金の必要性が生じ、キャッシュフローが一時的に赤字になる可能性も考慮しておきたい。積み立て投資と同様に、ローン完済後に純資産となる長期投資の一環と捉えて運用することが大事だ。

また、長期運用でアパート経営を考えるならば物件価格は数千万円規模になるケースが多い。30歳公務員の平均年収と考えられる500万円前後では、収入の面からアパートローンを組むのにやや難があるだろう。アパート経営を始めたい場合は、ある程度の自己資金が必要になると考えておきたい。

（提供：manabu不動産投資 ）

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